明日の株式相場見通し＝買い手控え姿勢で軟調、地政学リスクや円高警戒が足かせ

　あす（２２日）の東京株式市場は、米トランプ政権の政策運営の不透明感や、米韓両軍の合同軍事演習に伴う北朝鮮を巡る地政学リスクなどにより、全般に投資家の買い手控え姿勢の強まることが想定され、日経平均株価は軟調な推移となりそうだ。

　市場関係者からは「きょう、日経平均株価は４日続落で、５月１日以来約３カ月半ぶりの安値水準となった。ただ、それ以上に地合いの弱さを示したのは、売買代金の減少ぶりだ。きょうの東証１部の売買代金は、１兆７５３４億円と６月２６日（１兆７５０５億円）以来約２カ月ぶりの低水準となったことだ。日経平均株価の今期予想ＰＥＲが１３倍台後半まで低下すなるなど、現在の株価水準が十分割安と分かっていても、地政学リスクや円高警戒感など外部要因が足かせとなって買い手控えが続いている」との見方が出ていた。

　２１日の東京株式市場は、寄り付きはやや買い優勢でスタートしたものの、日経平均株価は早々に前週末比マイナス圏に沈んだ。その後は買い手控えムードが強まるなか、下値を探る展開を余儀なくされた。日経平均株価終値は、前週末比７７円２８銭安の１万９３９３円１３銭と４日続落した。

　日程面では、７月の全国スーパー売上高に注目。海外では、独８月のＺＥＷ景況感指数、米６月のＦＨＦＡ住宅価格指数が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）