東京株式（前引け）＝日米の金融政策会合を前に買い手控えられ反落

　３０日前引けの日経平均株価は前週末比１４４円６２銭安の１万９３２２円７８銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は７億５１１８万株、売買代金概算は８９３３億７０００万円。値上がり銘柄数は６１６、対して値下がり銘柄数は１２４３、変わらずは１４２銘柄だった。

　きょう前場の東京株式市場は、前週後半の上昇の反動もあって利益確定売りに押される展開となった。前週末の米国株市場では高安まちまちの動きで手掛かり材料に欠けるなか、今週前半に日米の金融政策決定会合を控え、買いが手控えられている。外国為替市場で１ドル＝１１４円台前半と円高方向に振れていることも主力株中心に逆風となっている。日経平均株価は一時１７０円を超える下げをみせる場面もあった。前場の売買代金は９０００億円を下回るなど低調。

　個別では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが軟調、信越化学工業<4063.T>も安い。ファナック<6954.T>、ファーストリテイリング<9983.T>なども売りに押された。東芝<6502.T>が安く、ヤマシンフィルタ<6240.T>も下落した。半面、ブイ・テクノロジー<7717.T>が上昇、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>も大幅高に買われた。東邦チタニウム<5727.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>などが大幅高、黒崎播磨<5352.T>も急伸となった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）