明日の株式相場見通し＝海外勢がポジション調整の売り、円相場注視の展開続く

　あす（１８日）の東京株式市場は、外国為替市場で円高・ドル安進行への不安感が継続するのに加え、日本時間１７日夜のメイ英国首相の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する演説の内容を受けて、売りが先行する懸念もある。メイ英国首相は演説で、ＥＵの単一市場からの脱退を表明する「ハードブレグジット（強硬離脱）」の方針を打ち出すと伝えられており、警戒感が強まっている。

　市場関係者からは「日経平均株価は週初からの２日間で４７３円安と５００円近い急落となった。トランプ次期米大統領が当選して以降、日米金利差の拡大を背景とした円安・ドル高進行を手掛かりに、日本株を買い進めてきた海外ヘッジファンドがポジション調整に動いているようだ」との見方が出ていた。

　１７日の東京株式市場は売り優勢で始まった後、前場は下げ渋る場面もあったものの、後場に入ってからは次第安の展開となり、日経平均株価は１万９０００円台を大きく割り込み、終値は前日比２８１円７１銭安の１万８８１３円５３銭と大幅続落した。

　日程面では、１６日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、米次期商務長官の公聴会、イエレンＦＲＢ議長がサンフランシスコで講演、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米１２月の消費者物価指数・鉱工業生産・設備稼働率が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）