２１日の株式相場見通し＝衆院補選を前に買い手控え、円安進行で売りも限定的

　２１日の東京株式市場は、２３日に投開票される衆院補選（東京１０区・福岡６区）や、富山県・岡山県の知事選挙を前にして買い手控え姿勢が強まりそうだ。また、日経平均株価が、前週末の１４日からきのうまでの５日続伸で、合計４６１円の上昇幅となっていることから、週末の利益確定売りムードが強まる可能性もある。ただ、２１日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１０４円１０銭台での推移と、円安・ドル高が進行しており売りも限定的となりそうだ。

　２０日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比４０．２７ドル安の１万８１６２．３５ドルと３日ぶりに反落した。全般に方向感に乏しい展開のなか、７～９月期決算で大幅な減益となった保険大手のトラベラーズや、通信大手のベライゾン・コミュニケーションが売られ、ダウ平均株価を押し下げる結果となった。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日の理事会で、金融政策の据え置きを決めたが、既に織り込み済として、米国株式市場への影響は限定的となった。ナスダック総合株価指数は、前日比４．５７９ポイント安の５２４１．８３３と３日ぶりに反落した。

　日程面では、法人向けオンライン企業・業界情報プラネットフォーム「ＳＰＥＥＤＡ」や、経済ニュースサービス「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ」を提供するユーザベース<3966.T>が東証マザーズに新規上場する。

　このほか、黒田日銀総裁が全国信用組合大会であいさつ、８月の毎月勤労統計確報値に注目。海外では、中国９月の主要都市新築住宅価格動向が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）