明日の株式相場見通し＝利益確定売りマインド強まる、会期末で政策関連の発言を注視

　あす（１日）の東京株式市場は、日経平均株価５日続伸の後を受け、利益確定売りのマインドが強まりそうだ。ただ、円安・ドル高傾向が継続するようだと、買い優勢となる場面もありそうだ。あすは通常国会の会期末に当たり、消費増税再延期をはじめ、複数の経済政策を巡る発言が交錯する可能性もあり、変動値幅が広がる可能性もある。

　市場関係者からは「きょうの東証１部の売買代金が２兆８７４０億円と大きく膨らんだのは、国際的に多くの機関投資家が指標として利用する株価指数ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の採用銘柄の入れ替えに伴うまとまった売買が取引終了間際に集中したための特殊要因で、市場エネルギー回復の兆しとはいえない」との見方が出ていた。

　きょうの東京株式市場は、前日の米国株式市場休場で手掛かり材料を欠いたものの、外国為替市場での円安進行や、４月の鉱工業生産指数速報値が事前の市場予測に反して上昇したことなどが買い支援材料となり、日経平均株価終値は前日比１６６円９６銭高の１万７２３４円９８銭と５日続伸となった。

　日程面では、通常国会会期末、１～３月期の法人企業統計、５月の新車販売台数に注目。海外では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）理事会、中国５月の製造業ＰＭＩ、米５月のＩＳＭ製造業景況指数、米５月の新車販売台数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）