買い気優勢で続伸、売買代金減少は懸念

明日の東京株式市場見通し

　６日の東京株式市場は、きょう日経平均株価が１万８０００円台を回復した勢いを引き継いで、続伸となりそうだ。

　週明け５日の東京株式市場が大幅続伸したのは、米９月雇用統計が市場予想を大きく下回ったことを受け、米利上げ先送りとの受け止めが広がり前週末のＮＹダウ平均株価が２００ドルと大幅上昇したことが要因。さらに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意見通しが伝えられたことが手掛かりとなり、買い戻しが優勢となった。

　市場関係者からは「今後、２５日移動平均線（５日＝１万８０３９円）を明確に上回るなど１万８０００円台固めが持続してくれば、底打ちムードがより鮮明となってくる」としている。

　５日の東京株式市場は前週末の米国株高を受けて終始買い優勢、後場後半伸び悩んだものの日経平均株価終値は、前週末比２８０円３６銭高の１万８００５円４９銭と大幅高で４日続伸。９月１８日以来、約２週間ぶりの１万８０００円台回復。東証１部の売買代金は、２兆２９億円とかろうじて２兆円を上回ったものの８月１７日以来の低水準となった。

5日の動意株

　ＧＭＯペパボ＜3633＞＝後場ストップ高。
同社は２日、手作りのアクセサリーや雑貨を売買できるウェブサイト「ｍｉｎｎｅ（ミンネ）」のダウンロード数および流通額を発表。累計ダウンロード数は前月比１１．４％増の３１８万８００９、発送が完了した商品代金の総額である流通額は同１０．９％増の４億１９４５万円だった。ダウンロード数は順調に伸びているほか、流通額も９月後半には１日当たり過去最高の受注金額となるなど好調。ｍｉｎｎｅは手作り作品を売買できるサイトとして人気を集めており、その成長が市場から注目されている。

　アイリッジ＜3917＞＝後場一段高。
同社はきょう、スマートフォン向けＯ２Ｏソリューション「ｐｏｐｉｎｆｏ」の利用ユーザー数が２５００万ユーザーを突破したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。ｐｏｐｉｎｆｏは２００９年にサービスを開始し、三井ショッピングパークや東急電鉄などさまざまな企業が公式アプリに導入。今年３月には利用ユーザー数が２０００万ユーザーを突破していた。

　ケイヒン＜9312＞＝大幅高。
米アトランタで開かれていたＴＰＰ交渉では参加１２カ国が大筋で合意に達し、今後は米国をはじめ参加各国からの輸入が活発化する見通しとなった。倉庫セクターにとっては物流需要の高まりから収益機会の拡大を意味する。同社は東京港区に本社を構える老舗の倉庫株であり、今期１円増配の年５円配を計画するなか、ＰＢＲ０．８倍台と実態面の評価不足が際立つ。東京五輪を控え首都圏の不動産市況が上昇傾向にあるなかで、含み資産株としての側面も株価上昇の拠りどころとなっている。

　林兼産業＜2286＞＝急伸。
注目されていた米アトランタで開かれていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、参加１２カ国が大筋合意に達する見込みとなったことから、収益面で恩恵を受けるとみられる銘柄に改めて物色の矛先が向かっている。同社は食肉加工を手掛けることから、ＴＰＰ妥結に伴い関税引き下げメリットを享受するとの見方が買いの根拠となっている。

　ファーマフーズ＜2929＞＝ストップ高。
５日付の日本経済新聞は「慶大の工藤千恵専任講師とファーマフーズの研究チームが、がん細胞が免疫の働きを抑える仕組みを解除する手法をみつけた」、と報道している。さまざま免疫の仕組みを活用し、がん細胞を攻撃するがん免疫療法に絡むもので、具体的にはがん細胞が放出し免疫細胞の働きを抑える「ＦＳＴＬ１」という抗体を使い、実験でがん細胞を皮下に移植したマウス５匹に投与したところ、２匹でがん細胞が消え、がんが骨へ移転するのを防ぐ効果もあった、としている。

　キャンバス＜4575＞＝ストップ高。
同社はきょう、開発中の抗がん剤化合物「ＣＢＰ５０１」の用途に関し、米国特許庁から特許査定を受けたと発表。これが材料視されているようだ。具体的には、ＣＢＰ５０１の投与対象を白血球数で絞り込むことに特許性（新規性・進歩性）が存在すると認められたもの。ＣＢＰ５０１を含む化合物群に関する物質特許は既に米国や欧州主要国、日本などで成立しているが、今回獲得した新たな用途特許によって特許によって保護される実質的な期間が大きく延長されることが期待される。