来週（６～１０日）の株式相場見通し＝「投票」通過で圧迫薄らぐ、企業業績に関心戻る

　来週（６～１０日）の東京株式市場は、懸念材料のギリシャ国民投票が通過することで、圧迫要因が薄らぎ、売買が正常化する見通しだ。日経平均株価の想定レンジは２万２００～２万９００円とする。個別企業の業績動向や、機械受注に関心が集まりそうだ。
　来週は、ギリシャが現地５日に実施する国民投票の結果に大きく左右されることになりそうだ。投票の行方は依然として予断を許さないものの、ギリシャ地元紙の世論調査で、ＥＵ（欧州連合）の示した緊縮財政策への「賛成」がわずかに上回っていることが伝えられ、３日後場の東京株式市場で日経平均株価はプラス圏に浮上した。
　投票結果が、もし賛成多数となった場合、金融支援に向けたＥＵとの交渉が再開される可能性が出てくることから、買い優勢のスタートとなりそうだ。ただ、チプラス首相は国民に向けて「反対」するように呼びかけており、「賛成」となった場合でも政権維持が困難となり、政治的な混乱が事態の収拾を遅らせ、混迷が長期化する懸念もある。
　日程面では、５月の景気動向指数（６日）、６月の景気ウォッチャー調査（８日）、５月の機械受注、６月のマネーストック、６月の都心オフィス空室率（９日）、６月の国内企業物価指数、オプションＳＱ（１０日）に注目。海外では、米６月のＩＳＭ非製造業景況指数（６日）、米５月の貿易統計（７日）、中国６月の消費者物価・生産者物価（９日）が焦点になる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）