来週の株式相場見通し=買い優勢の地合い継続、円安で業績上方修正に期待感
来週(22~26日)の東京株式市場は、23日の天皇誕生日に伴う休場を挟んで営業日は4日間。今週後半の3日間で、日経平均株価が866円の急上昇をみせたことで、来週は当然のことながら利益確定の売りが想定される。ただ、外国為替市場で円安・ドル高の進行が継続すれば、今週の買い優勢の地合いが継続することになりそうだ。週後半には欧米など株式市場のクリスマス休場もあり、市場参加者減少による買い手控えから、週後半は伸び悩む可能性もある。また、急激な円安を背景に、年明け以降の業績上方修正への期待感も浮上しそうだ。
市場関係者からは「チャート面では、8日と16日終値の半値戻しとなる1万7345円を達成したのに加え、25日移動平均線(1万7413円=19日)を7日ぶりに終値で上回ってきたことも、上昇軌道復帰へのサインといえる」としている。
日程面では、11月のコンビニエンスストア売上高(22日)、11月の企業向けサービス価格指数、11月18・19日の日銀金融政策決定会合議事要旨(25日)、11月の鉱工業生産指数、11月の消費者物価指数、11月の商業販売統計、11月の失業率・有効求人倍率(26日)などに注目。海外では、米11月の中古住宅販売件数(22日)、米7~9月期のGDP確報値、米11月の耐久財受注、米11月の新築住宅販売件数、米11月の個人所得・個人支出、ギリシャ議会が第2回目の大統領選挙(23日)、米株式市場がクリスマスで休場(25日)が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
市場関係者からは「チャート面では、8日と16日終値の半値戻しとなる1万7345円を達成したのに加え、25日移動平均線(1万7413円=19日)を7日ぶりに終値で上回ってきたことも、上昇軌道復帰へのサインといえる」としている。
日程面では、11月のコンビニエンスストア売上高(22日)、11月の企業向けサービス価格指数、11月18・19日の日銀金融政策決定会合議事要旨(25日)、11月の鉱工業生産指数、11月の消費者物価指数、11月の商業販売統計、11月の失業率・有効求人倍率(26日)などに注目。海外では、米11月の中古住宅販売件数(22日)、米7~9月期のGDP確報値、米11月の耐久財受注、米11月の新築住宅販売件数、米11月の個人所得・個人支出、ギリシャ議会が第2回目の大統領選挙(23日)、米株式市場がクリスマスで休場(25日)が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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