あす（３１日）の株式相場見通し＝３連休前に買い手控え、金融政策決定会合を注視

　あす（３１日）の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合に加え、３連休前とあって買い手控え姿勢が強まりそうだ。ただ、そのなかでも４～９月期の決算発表に伴い、通期業績の上方修正を打ち出すなどした好業績銘柄への個別物色は継続することになりそうだ。
　３０日の東京株式市場は、外国為替市場での１ドル＝１０９円台に下落する急速な円安などを好感して買い優勢。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の通過により買い安心感が広がり、日経平均株価終値は前日比１０４円高の１万５６５８円と続伸した。東証１部の売買代金は２兆７７４０億円と膨らみ、特別清算指数（ＳＱ）算出日を除くと２月５日以来、約９カ月ぶりの高水準となった。
　市場関係者からは「３０日の上昇は株価指数先物主導で、ソフトバンク<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>の両銘柄で約５６円分の上昇を占めた。また、売買代金が増加したのは、３１日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）浮動株比率の定期見直しを控えて、修正銘柄の持ち高調整の売買が膨らんだようだ」との見方が出ていた。
　日程面では、日銀金融政策決定会合、１０月の日銀展望リポート、９月の完全失業率・有効求人倍率、消費者物価指数、家計調査、新設住宅着工戸数に注目。海外では、１０月のユーロ圏消費者物価指数、９月の米個人消費指数が焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）