<株式トピックス>=27日の配当権利落ち分即日埋めは微妙
26日の東京株式市場は、米国株高などを受けて、朝方買い先行で始まった。その後は上値重く、マイナス圏に沈む場面があっものの、大引けに掛けてはプラス圏に浮上した。日経平均株価終値は、前日比53円高の1万4477円と反発し、東証1部の売買代金は2兆3599億と高水準を保った。売買代金は2兆円台超が続いている。
あす(27日)の東京株式市場は、3月期決算銘柄の配当権利落ちに当たり、実質新年度相場入りを迎える。市場筋によると、権利落ち分は日経平均株価ベースで102円程度と推計されている。きょうまでの権利取り狙いの買いがなくなるため、再び手が掛かり材料不足に陥る可能性が濃厚で、売りが先行することになりそうだ。
さらに、市場関係者のあいだでは「新年度相場への期待感は限定的」との見方が強い。4月からの消費増税や、駆け込み需要の反動減などに伴う景気停滞への警戒感が根強いことに加え、外国為替市場での円相場が101~102円台でこう着状態となっているため、4月下旬からスタートする主要企業の15年3月期の業績見通しが、従来市場で想定されていた水準に比べてかなり控えめになるのでは、という見方が強まっているためだという。したがって、実質新年度相場入りする27日に、権利落ち分を即日埋められるかどうかは微妙との見方も出ている。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
あす(27日)の東京株式市場は、3月期決算銘柄の配当権利落ちに当たり、実質新年度相場入りを迎える。市場筋によると、権利落ち分は日経平均株価ベースで102円程度と推計されている。きょうまでの権利取り狙いの買いがなくなるため、再び手が掛かり材料不足に陥る可能性が濃厚で、売りが先行することになりそうだ。
さらに、市場関係者のあいだでは「新年度相場への期待感は限定的」との見方が強い。4月からの消費増税や、駆け込み需要の反動減などに伴う景気停滞への警戒感が根強いことに加え、外国為替市場での円相場が101~102円台でこう着状態となっているため、4月下旬からスタートする主要企業の15年3月期の業績見通しが、従来市場で想定されていた水準に比べてかなり控えめになるのでは、という見方が強まっているためだという。したがって、実質新年度相場入りする27日に、権利落ち分を即日埋められるかどうかは微妙との見方も出ている。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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