＜株式トピックス＞＝世界景気に不透明感で市場心理は弱気に傾く

　２０日の東京株式市場は売り優勢で始まり、その後も次第安の展開。日経平均株価終値は、前日比３１７円安の１万４４４９円と大幅続落した。日経平均株価は、きのうの下落分と合わせて３９４円安と、１８日に日銀が貸し出し増加の支援資金供給枠を２倍に増やすと決定したことを好感して急伸した４５０円分の上昇を２日間でほぼ帳消しにしたかっこうで、投資意欲は萎え気味となっている。
　さらに、日・米・中の３カ国で、相次いで景気先行きへの不透明感が台頭したことにより、内外市場参加者の心理が弱気に傾いているようだ。
　１９日の米国株式市場では、米１月の住宅着工件数が、季節調整済みの年率換算で８８万件と市場予想の９５万件を下回ったことが嫌気され、ＮＹダウ平均株価は続落。東京市場の寄り付き前に発表された、１月貿易収支は、２兆７９００億円の赤字となり、１９７９年の統計開始以来、過去最大の赤字を記録。「巨額な赤字にもかかわらず、外国為替市場で円安が進まず、これも株価大幅下落の要因のひとつになった」（市場関係者）との見方も出ていたほどだ。
　貿易赤字が大幅に膨らんだのは、原油、ＬＮＧ（液化天然ガス）などエネルギーの輸入が円安などで拡大したことが大きいが、一方で円安にもかかわらず輸出が伸び悩んでいることも背景にある。円安による輸出拡大を連想しての外需株買いのシナリオに疑問符が付きかねない状況だ。
　さらに、午前中に発表された中国２月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩは４８．３で、１月の改定値４９．５から低下し、７カ月ぶりの低水準となり、これを受けて株価下落が加速した。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）