＜株式トピックス＞＝米１月の雇用統計とイエレン新議長の議会証言が焦点

　６日の東京株式市場は、朝方こそ買い戻しが優勢となったものの、その後は買い手掛かり材料難のなか、戻り待ちの売りに押され次第に値を消す展開となった。日経平均株価終値は、前日比２５円安の１万４１５５円と小反落。
　あす（７日）の東京株式市場も、現地７日の米１月の雇用統計発表を目前にして買い手控えムードが続きそうだ。前回、米国が未曾有の寒波に見舞われたこともあって、１月１０日に発表された昨年１２月の非農業部門雇用者数の前月比増加数が、７万４０００人増と事前の市場予想の２０万人増の半分以下と極端に少ない結果となり、これがその後の日米両株式相場の大幅下落につながったとの印象が強いことから、今回も市場関係者のあいだで警戒が根強いようだ。市場予想では、１月の非農業部門雇用者数は、前月比１８万人程度の増加とされており、その動向が注目される。
　さらに、市場関係者のあいだで、この米１月の雇用統計以上に重要視されているのが、就任したばかりのジャネット・イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が１１日と１３日に行う、新議長として初めての議会証言だ。議会証言は、現地１１日午前１０時（日本時間１２日午前０時）から下院で実施されるという。１月の雇用統計の内容を受けて、今後の舵取りをどう印象付けるかという意味で、注目度は極めて高い。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）