＜私の相場観＞＝ＳＭＢＣ日興証券・株式調査部部長 西 廣市氏

　新興国経済への懸念が世界同時株安を招き、東京市場でも想定外の売り圧力に大幅に下値を試す展開となった。しかし、ここからの下落リスクは限定的といえそうだ。

　米国の量的緩和縮小に伴い、ヘッジファンドが新興国から資金を引き上げるとの思惑が取り沙汰され、トルコリラなど新興国通貨安を引き起こしたが、足もとは落ち着きを取り戻しつつある。米国景気と金融政策の動向、国内企業業績の実態などを見極めようとする動きが、しばらく日本株の上値を重くする可能性はあるものの、徐々に霧は晴れていくと思われる。

　目先注目されるのは何といっても２９日のＦＯＭＣの結果だ。金融政策の動向はもちろん、ＦＯＭＣ後の声明も重要で、米国景気の回復に改めて自信を持たせる内容であれば、世界的な株価反転の足掛かりとなろう。

　また、国内企業業績も今後本格化する決算発表で上振れ期待が現実味を帯びれば、東証１部の時価ＰＥＲ１５．９倍前後はさらに割安感を強めることになり、株価上昇の根拠となる。日経平均のレンジは２月相場で１万４７００円から１万５５００円を想定している。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）