＜株式トピックス＞＝野村証券が２０１８年に日経平均２万５０００円と予想

　２０１４年の大発会６日の東京株式市場は、日経平均株価が１０営業日ぶりに大幅反落。終値は、昨年末比３８２円安の１万５９０８円となった。日経平均が大発会で下落するのは、０８年以来６年ぶりのこと。ただ、株価指数先物主導の下げの色彩が強く、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０ポイント安の１２９２と小幅にとどまり、東証１部の値上がり銘柄数は９０６と、値下がり銘柄数の７６１を大きく上回った。
　ところで、野村証券は昨年１２月３０日付のリポートで、今後の日本株式市場を発表した。それによると、野村グローバルストラテジーチームは、日本株が２０１４年のグローバル株式の中で最も高いリターンを提供すると予想している。１４年のグローバル株式のドライバーは、リスクの後退や株価バリュエーションの切り上がりではなく、ＥＰＳ（１株当たり利益）の成長と見ている。１４年のＥＰＳ成長率を比較した場合、最も高いのは日本の１９％であり、欧州の１４％がそれに続くという。
　１４年末には、ＴＯＰＩＸは１５００、日経平均は１万８０００円に達すると予想している。また、注目したいセクターとしては、（１）国内・海外設備投資拡大の恩恵を受ける機械、（２）事業構造転換の好影響がようやく顕在化し始める電機・精密、（３）追加金融緩和期待で盛り上がりが期待できる不動産、などを挙げている。
　また、中期的には、アベノミクス成功シナリオで２０１８年に日経平均株価２万５０００円と予想している。アベノミクスの成長戦略が「成功」すると仮定すると、自民党が衆院選公約として掲げた「名目３％以上の経済成長」の現実味も増してくる。この場合、日本企業の中期的なＥＰＳ増益率も約１０％から約１５％まで上昇すると想定。５年後の業績（日経平均の１８年度予想ＥＰＳ１６５０円程度）を１５倍程度のＰＥＲで評価すれば、２万５０００円と試算されるという。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）