あす(10日)の株式相場見通し=急伸の反動で売り優勢、中国の主要経済指標に注目
あす(10日)の東京株式市場は、きょうの日経平均株価大幅上昇の後を受けて、利益確定の売りが先行することになりそうだ。
週明け9日の東京株式市場は、前週末のNYダウ平均株価の大幅上昇や、外国為替市場での1ドル=103円台への円安・ドル高進行を受け、株価指数先物主導で日経平均株価は後場に入って一段高に買われ、高値引けとなった。終値は、前週末比350円高の1万5650円と続急伸した。ただ、東証1部の売買代金は、1兆9759億円と、前週末に続き2兆円を下回る低迷状態が続いている。
市場関係者からは「先週末発表の米11月の雇用統計の内容が、事前の市場予想に比べて改善したことから、米国株式市場が大幅高となり、株価指数先物主導で日経平均への寄与率の高い銘柄を中心に買いが先行した。ただ、売買代金は依然として2兆円を下回っており、やや信頼性に乏しい上昇といえる」との声が聞かれた。
日程面では、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック、10月の第三次産業活動指数、11月の工作機械受注に注目。海外では、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、EU財務相理事会、米10月の卸売り在庫が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
週明け9日の東京株式市場は、前週末のNYダウ平均株価の大幅上昇や、外国為替市場での1ドル=103円台への円安・ドル高進行を受け、株価指数先物主導で日経平均株価は後場に入って一段高に買われ、高値引けとなった。終値は、前週末比350円高の1万5650円と続急伸した。ただ、東証1部の売買代金は、1兆9759億円と、前週末に続き2兆円を下回る低迷状態が続いている。
市場関係者からは「先週末発表の米11月の雇用統計の内容が、事前の市場予想に比べて改善したことから、米国株式市場が大幅高となり、株価指数先物主導で日経平均への寄与率の高い銘柄を中心に買いが先行した。ただ、売買代金は依然として2兆円を下回っており、やや信頼性に乏しい上昇といえる」との声が聞かれた。
日程面では、10~12月期の法人企業景気予測調査、11月のマネーストック、10月の第三次産業活動指数、11月の工作機械受注に注目。海外では、中国11月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、EU財務相理事会、米10月の卸売り在庫が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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