あす(31日)の株式相場見通し=買い姿勢強まり続伸、金融政策決定会合を注視
あす(31日)の東京株式市場は、買い意欲復活を背景に日経平均株価は続伸となりそうだ。FRB(米連邦準備制度理事会)が現地30日まで開催するFOMC(米連邦公開市場委員会)で、焦点となっている量的金融緩和の縮小を先送りする公算が強まっている。これを受け、市場参加者のあいだに緩和的な環境が来春まで継続するとの見方が広がり買い姿勢が強まっている。
30日の東京株式市場は、前日のNY株式市場でダウ平均株価が史上最高値を更新したことなどを受けて買いが先行。日経平均株価終値は、前日比176円高の1万4502円と大幅反発し、6日ぶりに1万4500円台を回復。東証1部の売買代金は2兆7213億円と大きく膨らみ、SQ算出日を除くと7月19日以来の高水準となった。
市場関係者は「決算発表に対する株価の反応が、プラス面を大きく評価して買い進む一方、軽度なマイナスについては売りを手控える傾向がみられるようだ」と地合いの好転を指摘している。
日程面では、日銀金融政策決定会合、9月の新設住宅着工戸数、9月の毎月勤労統計調査に注目。海外では、ユーロ圏10月の消費者物価指数、ユーロ圏9月の失業率が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
30日の東京株式市場は、前日のNY株式市場でダウ平均株価が史上最高値を更新したことなどを受けて買いが先行。日経平均株価終値は、前日比176円高の1万4502円と大幅反発し、6日ぶりに1万4500円台を回復。東証1部の売買代金は2兆7213億円と大きく膨らみ、SQ算出日を除くと7月19日以来の高水準となった。
市場関係者は「決算発表に対する株価の反応が、プラス面を大きく評価して買い進む一方、軽度なマイナスについては売りを手控える傾向がみられるようだ」と地合いの好転を指摘している。
日程面では、日銀金融政策決定会合、9月の新設住宅着工戸数、9月の毎月勤労統計調査に注目。海外では、ユーロ圏10月の消費者物価指数、ユーロ圏9月の失業率が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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