＜株式トピックス＞＝市場の関心は、再び米量的緩和縮小に

　米財政問題という大きな嵐がひとまず過ぎ去った後、世界の株式市場の関心は、再び“米量的緩和縮小”のタイミングに戻っているようだ。当面の市場の焦点は、政府機関の一時閉鎖で発表が延期されていた米９月の雇用統計が２２日に発表されること。米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した９月の非製造業景況指数の雇用インデックスがさえなかったことから、市場の事前予想は弱い内容となっている。
　もし、現実に米９月の雇用統計がマイナスの内容となれば、“量的緩和縮小は年明け以降”とのムードが高まりそうだ。しかし、年が明けると再び財政問題の期限が迫り、量的緩和縮小がさらに先送りになりかねない。したがって、結局３月以降というのが現実味を帯びてくる。
　バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の任期は１月末で、ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長が後継議長に就任する。市場関係者からは「任期ぎりぎりのタイミングで、現職議長が重大な決断を下して置き土産を残す可能性は少なく、通常であれば後継者の手腕に委ねるのが常識的」としており、よほどの急激な環境の変化がなければ量的緩和の縮小まで、しばらく間がありそうだ。
　なお、来週の東京株式市場は、週後半から本格化する１３年４～９月期の決算発表に関心が集まり、通期業績予想を上方修正する銘柄を中心に買い進む動きが想定される。ただ、週明けの２１日は、外国為替市場で円高・ドル安の傾向が強まる可能性もあることから、売り優勢のスタートとなりそうだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）