来週の株式相場見通し＝参院選後に期待し上値試す、15日の中国経済指標に注目

　来週（１６～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価１万４５００円を巡る攻防から、後半は参院選後の政策期待から上値を試す動きとなりそうだ。想定レンジは１万４３００～１万４８００円とする。
　３連休明け後の１６日に、東証と大証の現物株市場が統合されることで、一段の活性化を期待する声もある。なかでも、従来の重複上場銘柄や旧大証単独上場銘柄の値動きに注目が集まりそうだ。
　市場関係者からは「日経平均株価と円相場の連動性が、５～６月に比べて７月に入ってからは、やや緩やかになった印象を受ける」との声もあり、米景気の回復力の強さが中期的な円安・ドル高進行を示唆しているようだ。また、外国人投資家の日本株買いの姿勢も復活の兆しをみせており、自動車などの主力銘柄を中心に年初来高値にトライする場面もありそうだ。
　日程面では、海の日で休場（15日）、東証と大証が現物株市場を統合（16日）、６月10～11日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（17日）、６月の全国百貨店売上高（18日）、５月の全産業活動指数（19日）に注目。海外では、中国４～６月のＧＤＰをはじめ６月の重要経済指標、米６月の小売売上高（15日）、米６月の消費者物価指数、米６月の鉱工業生産・設備稼働率（16日）、バーナンキＦＲＢ議長が議会証言、米６月の住宅着工件数（17日）、Ｇ２０財務相･中央銀行総裁会議(モスクワ19～20日)が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）