あす(12日)の株式相場見通し=利益確定で売り先行、オプションSQの動向注視
あす(12日)の東京株式市場は、株価指数オプションとミニ日経平均先物7月物のSQ(特別清算指数)の算出日を迎えるが、3連休を前にして利益確定の売りが先行し、日経平均株価は反落の可能が高そうだ。
11日の東京株式市場は、日本時間早朝に発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨の内容から、FRB(米連邦準備制度理事会)による量的緩和の早期縮小に対する見方が後退するとの受け止めが広がり、外国為替市場で1ドル=98円台半ばへと急速な円高が進行した。しかし、円高・ドル安進行にもかかわらず、後場なかごろからは株価指数先物主導で、全般買いが優勢となった。
東証が11日引け後に発表した7月第1週(1~5日)の投資部門別売買動向(3市場1、2部と新興市場の合計)によると、海外投資家は5週連続の買い越しで、4300億円の大幅買い越しを記録し、外国人投資家の復活を印象づけた。
日程面では、7月の金融月報、5月の鉱工業生産(確報)、6月の発受電電力量速報、株価指数オプションとミニ日経平均先物7月物のSQ算出に注目。海外では、米6月の卸売物価指数、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
11日の東京株式市場は、日本時間早朝に発表されたFOMC(米連邦公開市場委員会)の議事要旨の内容から、FRB(米連邦準備制度理事会)による量的緩和の早期縮小に対する見方が後退するとの受け止めが広がり、外国為替市場で1ドル=98円台半ばへと急速な円高が進行した。しかし、円高・ドル安進行にもかかわらず、後場なかごろからは株価指数先物主導で、全般買いが優勢となった。
東証が11日引け後に発表した7月第1週(1~5日)の投資部門別売買動向(3市場1、2部と新興市場の合計)によると、海外投資家は5週連続の買い越しで、4300億円の大幅買い越しを記録し、外国人投資家の復活を印象づけた。
日程面では、7月の金融月報、5月の鉱工業生産(確報)、6月の発受電電力量速報、株価指数オプションとミニ日経平均先物7月物のSQ算出に注目。海外では、米6月の卸売物価指数、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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