来週の株式相場見通し＝日経平均は底堅い推移、米景気回復が追い風

　来週（８～１２日）の東京市場は、日経平均株価が底堅い推移となりそうだ。想定レンジは１万３９００～１万４６００円とする。５日に発表される米６月の雇用統計の内容に左右される可能性はあるものの、市場関係者からは「米経済の見方として、金融緩和縮小への警戒感よりも、景気回復で得られるメリットを重視する方向にシフトしはじめているようだ」との指摘も出ており、為替や株価へのマイナス影響は限定的といえそうだ。また、外国人投資家の日本株買いに復活の兆しがみえはじめたことも追い風となりそうだ。
　５日の東京株式市場で投資家心理を改善させたのは、４日のドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁発言。ＥＣＢはこれまで金融政策を事前に予告しないとしてきたが、ドラギ総裁は方針転換し、当面は低金利政策を続けるとした。これを受けて欧州株が大幅反発。東京市場にもリスクオンの機運が高まり日経平均株価終値は１万４３００円台を回復した。
　日程面では、５月の国際収支、６月の景気ウオッチャー調査（８日）、６月の工作機械受注（９日）、日銀金融政策決定会合（１０～１１日）、６月の国内物価指数、６月の消費者態度指数（１０日）、５月の機械受注、６月の東京都心オフィス空室率（１１日）、５月の鉱工業生産確報値、株式オプションＳＱ算出日（１２日）に注目。海外では、ユーロ圏財務相会合、米５月の消費者信用残高（８日）、中国６月の消費者物価・同生産者物価（９日）、バーナンキＦＲＢ議長の講演（１１日）、米６月の生産者物価（１２日）が焦点となる。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）