東京株式（大引け）＝１９６円安、決定会合受け後場急落

　１１日の東京株式市場は朝方売り買い交錯で前日終値近辺でのもみ合いとなったが、後場は日銀の金融政策決定会合の結果を受けて大きく売りが優勢となった。
　大引けの日経平均株価は前日比１９６円安の１万３３１７円と反落。東証１部の売買高概算は３５億４４８９万株、売買代金は２兆７１４９億円。値上がり銘柄数は４７３、値下がり銘柄数は１１７４、変わらずは７０銘柄だった。このところの波乱相場で全般市場参加者が減少傾向にあり、売買代金は連日で３兆円を割り込んだ。
　きょうの東京市場は、前日の欧米株がまちまちの動きだったほか、為替市場も円安含みとはいえ決め手に欠ける動きで、前場は手掛かり材料難の中、売り買いともに様子見ムードが強かった。前日の６３６円高の後だけに上値を買い進む動きにも慎重さがみられた。注目されていたのは日銀の金融政策決定会合の結果だ。前引け後の昼休み時間中に発表されたが、結果は現状維持で、市場で注目されていた固定金利オペの年限長期化などは見送られたことから円買いを誘発、長期金利も上昇し、後場はこれを受けて主力株を中心に売りがかさんだ。
　個別では、ケネディクス、三井不など不動産関連が安く、東電も値を下げた。ファストリテが安く、ファナックも軟調。オリコ、アコムなども大きく値を下げている。
フルキャストＨＤ、アルバックなども大幅安。半面、トヨタがプラス圏を維持、ソニーも高い。ＧＳＩクレオスがストップ高となったほか、大同工、乃村工、クボテックなど中小型材料株に買いが集中した。






出所：株経通信（株式会社みんかぶ）