<クローズアップ> 選挙関連、出番近し! そろそろ〝老舗〟に目をやる時(1)
いよいよ選挙シーズンの到来だ。今月23日に東京都議会選挙が行われるのに続き、その1カ月後の7月21日には参議院選挙の投票日を迎える。特に参院選は、昨年12月に発足した安倍晋三政権に対する評価をくだす選挙として社会的にも注目されているが、参院選からはネット選挙が解禁されることも注目を集めている。選挙を控えて、注目の高まりが予想される選挙関連銘柄に改めて注目したい。
今回の参院選最大の焦点は、自民、公明両党が参院での過半数に必要な63議席以上を獲得し、衆議院との「ねじれ」を解消できるかが焦点といえる。
現在のところ、各メディアの世論調査をみても安倍内閣と自民党の支持率は高く、野党全体を合わせても互角には戦えない状況にあることから、外野である株式市場にも与党圧勝ムードが漂う。となると次に日本維新の会などを加えた改憲勢力が、憲法改正に必要な3分の2以上を占めるかなどが注目されるところだろう。
選挙の争点も前述の改憲のほか、安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」への評価や、昨年の衆院選でも争点となったTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加や原子力発電所の再稼働の是非などが挙げられている。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
今回の参院選最大の焦点は、自民、公明両党が参院での過半数に必要な63議席以上を獲得し、衆議院との「ねじれ」を解消できるかが焦点といえる。
現在のところ、各メディアの世論調査をみても安倍内閣と自民党の支持率は高く、野党全体を合わせても互角には戦えない状況にあることから、外野である株式市場にも与党圧勝ムードが漂う。となると次に日本維新の会などを加えた改憲勢力が、憲法改正に必要な3分の2以上を占めるかなどが注目されるところだろう。
選挙の争点も前述の改憲のほか、安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」への評価や、昨年の衆院選でも争点となったTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加や原子力発電所の再稼働の是非などが挙げられている。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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