＜株式トピックス＞＝「今年最大の上げ幅」にも驚きなし、関心は金融政策決定会合に集中

　週明け１０日の東京株式市場は、４日ぶりに急反騰。日経平均株価終値は、前日比６３６円高の１万３５１４円での高値引けで、〝今年最大の上昇幅〟を記録した。今年最大の上げ幅にもかかわらず、市場参加者から〝驚きの声〟はまったく聞かれなかった。
　先週末７日のＣＭＥ（シカゴ日経平均株価先物）円建ての終値が、大証終値比５４０円高と大幅高で終了していたことに加え、５月下旬以降連日のように繰り返されるボラティリティー（株価変動率）の大きい変調地合いに馴らされてしまったことが大きいようだ。むしろ気になるのは、東証１部の売買代金が２兆５７６０億円と、５月７日以来１カ月ぶりに３兆円を大きく下回った点。
　市場関係者の関心は、きょうの今年最大の上げ幅ではなく、あす（１１日）発表される日銀の金融政策決定会合の内容と、その後の黒田総裁による会見に集中している。市場参加者の多くは、日銀による債券相場の混乱を沈静化するための施策の発表を期待している。具体的には、これまで、最長１年間としている資金供給オペ（公開市場操作）の期間を２年以上に広げるという施策だ。黒田総裁は〝異次元緩和〟の実施時に「戦力の逐次投入はしない」と発言しており、ゼロ回答の可能性もある。市場に「有効な追加策が打ち出されなかった」と判断された場合、株価が反落する可能性もある。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）