＜私の相場観＞＝光世証券・市場営業部門トレーディンググループ課長代理 小川 英幸氏

　昨年１１月の衆議院解散以降、大きな調整のないまま上昇してきた日経平均株価であったが、２３日に一日で７．３２％下落した。

　下落の原因は、短期的に大幅上昇した株価の過熱感に加え、前日に行われた日銀政策決定会合後の黒田総裁の会見で、積極的に金融緩和を行っていく姿勢が示されなかったことだと思われる。ドル円でも１０３円の後半から一時１０１円割れまで円高が進み、これまでの資金の流れとは逆の動きとなった。

　今後１カ月の下値は、これまで買い主体であった海外勢のポジション調整が多少行われると見られることから、日経平均で１万３５００円と考えている。その辺りからは、個人などの押し目待ちの資金が株式市場に流入してくるのではないか。上値は１万５８００円辺りとなるだろう。

　物色候補としては不動産を挙げたい。東証の不動産指数を見ると、４月の日銀による金融緩和前のレベルにほぼ戻っている。日銀の緩和策に対して不安感があるため、下落しているが、今後、積極的な行動がとられる可能性が高く、上値は大きいだろう。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）