東京株式（大引け）＝３３７円高、輸出主力株が牽引

　１５日の東京株式市場は欧米株上昇と円安を背景に大きく買いが先行したが、輸出株が買われる一方で、内需の不動産やノンバンクが売られる跛行色の強い展開となった。大引けの日経平均株価は前日比３３７円高の１万５０９６円と０８年１月以来の１万５０００円台を回復。東証１部の売買高概算は５７億５２８４万株、売買代金は４兆４７０１億円。値上がり銘柄数は６３５、値下がり銘柄数は１０１１、変わらずは６５銘柄だった。日経平均は３００円超の上昇となる中で値下がり銘柄が１０００を超える異例の展開となっている。
　きょうの東京市場は前日にＮＹダウが最高値を更新したことや、為替の円安進行を背景に朝方から買いが優勢。米国景気の回復期待が強まる中、円安と相まって時価総額の大きい輸出主力株が買いを集めた。一方で、内需の不動産やノンバンク、建設などに売りがかさみ、業態によって明暗を分けている。また、大型株選好が際立ち、小型株からの資金シフトが鮮明となっている。売買代金は日銀の異次元緩和導入直後の４月５日に次ぐ高水準。
　個別では、三菱ＵＦＪが商いを伴い高いほか、ソニー、パナソニックなども上昇した。日立、東芝なども物色されている。いすゞが値幅制限いっぱいに買われたほか、フルキャストＨＤ、ネクシィーズなどもストップ高となった。ソフトバンクも買いが先行している。半面、アイフルがストップ安となったほかオリコも急落。ケネディクス、サンフロンティアが売られ、三井不、菱地所なども軟調。アイロムＨＤ、Ｅギャランティもストップ安。




出所：株経通信（株式会社みんかぶ）