東京株式（寄り付き）＝米株安、日銀会合の結果を控え買い見送り

　４日の東京株式市場は売り先行、寄り付きの日経平均株価は前日比１７３円安の１万２１８８円と急反落。前日の欧米株式が安く、為替市場での円高傾向なども嫌気されている。米国株市場では、ＩＳＭ非製造業景況感指数が前月から低下したほか民間企業による３月の雇用指標も市場予測を下回るなど、米国景気回復への期待感が後退したことで、ＮＹダウが１１１ドル安と反落、これを引き継いで東京市場でも再びリスクオフの流れにある。前日に日経平均は３５８円高と今年２番目の上げ幅を記録していただけに、その反動で利益確定の売りを誘発している。きょうは日銀の金融緩和政策決定会合の結果が午後に発表される予定で、それまでは積極的な買いが入りにくい。また、午後には会合の結果が為替市場や株式市場の変動要因となりそうだ。追加緩和策も国債の買い入れ対象の拡大などは事前に織り込まれており、ＥＴＦなどリスク資産の買い入れ枠を拡大するかどうかに注目が集まっている。業種別には３３業種全面安商状で、値下がりの上位は海運、輸送用機器、その他金融、電気機器、証券、石油など。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）