＜株式トピックス＞＝３月第３週、外国人投資家が１９週ぶりに売り越し

　東京証券取引所が２８日に発表した３月第３週（１８～２２日）の投資部門別売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１、２部、新興市場など）によると、外国人投資家は９１８億円と１９週間ぶりの売り越しとなった。前週は４５７４億円の買い越しだった。これで、昨年１１月第２週以降続いていた外国人投資家による買い越しは、１８週間で途切れたことになる。その間の買い越し金額は５兆６０００億円を超えている。
　この外国人投資家売り転換の背景は、キプロスへの金融支援を巡る先行き不透明感や、イタリア政局不安などにより、欧州金融システム懸念が再燃したことで、海外ヘッジファンドなど短期筋が利益確定の売りを優先させたためとされている。
　市場関係者の多くは「欧米の投資家は、基本的に自国の株式市場が不安定になると、海外投資の戦線を敏感に縮小してくる傾向がある。したがって、今回の売り越しは一時的な現象で、外国人投資家は再び日本株への買い越し姿勢を強めるのでは」との見方をしている。
　ただ、気になるのは、このところ外国為替市場で、主要通貨に対する円安傾向に歯止めが掛かっていることだ。日本時間２８日夕方の外国為替市場では、１ドル＝９３円台後半、１ユーロ＝１１９円台後半へと円高が加速している。イタリア政局は、政権樹立に向けて合意に到らず、再選挙の可能性も浮上しているなかで、これ以上のユーロ安・円高が進行すれば、「もうこれ以上の円高修正は期待できない」と見切りをつけた外国人投資家が、利益確定の売りを急ぐ可能性も否定できない。来週にかけての外国為替市場からは目が離せそうにない。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）