＜株式トピックス＞＝５日から中国全人代開催、株価への影響は？

　中国全人代（全国人民代表大会）が、あす５日から約２週間の日程で開催される。１２年１１月の共産党大会で新指導部が選出されたことを受け、次期政権の閣僚ポストが決定する予定。総書記に就任した習近平副国家主席が国家主席に、李克強国務院常務副総理が首相に就任することが確実視されている。昨年１２月に発表されたマクロ経済運営上の基本方針について、具体策が公表、承認されるものとみられる。
　今年１年間の政策運営方針を決める全人代では、深刻化する大気汚染対策や、党幹部らの汚職防止対策、拡大する格差解消のための施策などが議論されるものとみられる。さらに、尖閣諸島などの領土問題も議題に上る可能性もある。また、初日に温家宝首相が読み上げる政府活動報告では、経済成長目標が昨年に引き続いて７．５％に据え置かれるとの見方が有力だ。
　この全人代で１３年の予算が正式に決まることで、あらゆることが動き出す。そして、４～５月に預金準備率が引下げられる可能性が高い。習近平氏は、就任直後ということもあり、政策を継承しながらも独自色を発揮しょうとする可能性が高く、株価を意識した行動が予想されるため、ここ数カ月期間が相場の最も強い時期になりそうだ。
　今後数カ月間は、中国の株価も比較的堅調な推移が見込めることから、日本株へのマイナス影響は限定的といえそうだ。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）