東京株式（大引け）＝３７円安、追加緩和発表後に乱高下

　２２日の東京株式市場はやや買い優勢でスタートしたものの、上値も重くその後マイナス圏に沈んだ。後場は日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、為替が乱高下し、全体株価もそれに振り回される展開となった。
　大引けの日経平均株価は前日比３７円安の１万７０９円と続落。東証１部の売買高概算は３９億１７２０万株、売買代金は２兆１０４４億円。値上がり銘柄数は５０２、値下がり銘柄数は１０６６、変わらずは１２９だった。
　きょうの東京株式市場は前日の欧州株高など、世界的なリスク選好の流れを背景に寄り付きは買いが先行した。為替市場では朝方は１ドル＝８９円台後半と引き続き円安水準でのもみ合いで、前日調整を入れていた主力株を中心に買い戻しの流れに乗った。しかし、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果が判明することもあり、それまでは様子見ムードも強く商いも盛り上がりを欠いた。
　後場に入って、日銀が追加金融緩和を決定し、「期限を定めない資産買入れ方式」を取り入れるほか「２％の物価上昇率目標」を導入することなどを決めたことが報じられると、為替市場はいったんは円安方向に振れたが、その後すぐに急速な円買い戻しの動きが出た。１ドル＝８９円を割り込む円高傾向となり、これを受けて日経平均株価も１万６００円近辺まで水準を切り下げた。ただ、大引けにかけては押し目買いに下げ渋っている。
　個別にはトヨタ、ホンダが安く、ファナック、キヤノン、パナソニックも売られ、アイフルも下げた。半面、リコー、オリンパスが買われ、ファーストリテも高い。三井不、三菱地所なども堅調。





出所：株経通信（株式会社みんかぶ）