20日の株式相場見通し=利益確定売りで一服、金融政策決定会合で出尽くし感
20日の東京株式市場は、前日の日経平均株価大幅上昇の後を受け、利益確定売りが優勢となり、一服商状となりそうだ。19日の米国株式は3日ぶりに反落。NYダウが前日比98ドル安の1万3251ドルとなった。また、20日早朝の外国為替市場で、円相場はドルやユーロに対して反発のスタートとなっている。
19日から開催され、20日に結果が発表される日銀の金融政策決定会合については「今回は、たとえ現状維持となっても、新政権下の来月には追加緩和が実施されるとの期待感が残る」(市場関係者)との見方が多く、悲観売りの対象とはなりそうもない。しかし、〝イベント通過〟の出尽くし感から、利益確定の売りは予想される。
ただ、19日の東証1部の売買高は40億株(11年3月17日の41億株以来の大商い)となっており、海外投資家からの買いを中心に市場エネルギーは大きく膨らんでいることから、調整は短期間の小幅なものにとどまりそうだ。
日程面では、白川日銀総裁の会見、11月のコンビニエンスストア売上高に注目。海外では、ロシア・プーチン大統領が3期目就任後初の記者会見、米11月中古住宅販売が焦点。パンチ工業<6165.T>が東証2部に、ユーグレナ<2931.T>、シュッピン<3179.T>がマザーズにそれぞれ新規上場する。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
19日から開催され、20日に結果が発表される日銀の金融政策決定会合については「今回は、たとえ現状維持となっても、新政権下の来月には追加緩和が実施されるとの期待感が残る」(市場関係者)との見方が多く、悲観売りの対象とはなりそうもない。しかし、〝イベント通過〟の出尽くし感から、利益確定の売りは予想される。
ただ、19日の東証1部の売買高は40億株(11年3月17日の41億株以来の大商い)となっており、海外投資家からの買いを中心に市場エネルギーは大きく膨らんでいることから、調整は短期間の小幅なものにとどまりそうだ。
日程面では、白川日銀総裁の会見、11月のコンビニエンスストア売上高に注目。海外では、ロシア・プーチン大統領が3期目就任後初の記者会見、米11月中古住宅販売が焦点。パンチ工業<6165.T>が東証2部に、ユーグレナ<2931.T>、シュッピン<3179.T>がマザーズにそれぞれ新規上場する。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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