<マーケットアイ>=金融緩和期待相場が増幅、金利敏感セクターに関心(1)
きのう18日の東京株式市場は、買い優勢で日経平均株価は続伸。終値で9900円台を回復し、約8カ月半ぶりの高値水準となった。東証1部の売買高は34億3000万株、売買代金は1兆7423億円と大きく膨らんだ。きょう(19日)からの日銀金融政策決定会合を前に、日銀の白川総裁と自民党安倍総裁が会談したことなどから、マーケットでは追加金融緩和への思惑が浮上し、金融相場が増幅されている。
東京株式市場は、「財政の崖」問題への不安心理後退を背景とした前日の米株高の流れが買い支援材料となった。また、日銀の白川総裁と安倍総裁の会談を手掛かりに外国為替市場で1ドル=84円台近辺、1ユーロ=110円台後半と円安トレンドが継続したことも買い安心感につながった。
市場では、19~20日に開催される日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいという見方がある一方、自民党が推進しようとする経済対策への期待感も根強く、海外投資家も含めて買いのエネルギーが増幅している。
安倍総裁は、衆院選で自民党の主張が国民からの支持を得たとして、日銀金融政策決定会合での「適切な判断」に期待感を示している。26日の政権発足と同時に、関係閣僚に対して、2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定を結ぶ意向を示している。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
東京株式市場は、「財政の崖」問題への不安心理後退を背景とした前日の米株高の流れが買い支援材料となった。また、日銀の白川総裁と安倍総裁の会談を手掛かりに外国為替市場で1ドル=84円台近辺、1ユーロ=110円台後半と円安トレンドが継続したことも買い安心感につながった。
市場では、19~20日に開催される日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいという見方がある一方、自民党が推進しようとする経済対策への期待感も根強く、海外投資家も含めて買いのエネルギーが増幅している。
安倍総裁は、衆院選で自民党の主張が国民からの支持を得たとして、日銀金融政策決定会合での「適切な判断」に期待感を示している。26日の政権発足と同時に、関係閣僚に対して、2%の物価上昇率目標を日銀と共有する政策協定を結ぶ意向を示している。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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