東京株式(前引け)=続急伸で日経平均9700円台を回復
13日前引けの日経平均株価は前日比152円高の9733円と続伸。今年4月6日以来の9700円台を回復した。前場の東証1部の売買高概算は13億9684万株、売買代金概算は7161億円。値上がり銘柄数は1188、値下がり銘柄数は343、変わらずは158銘柄だった。
東京株式市場は買い優勢でスタートした後も継続的に買いが続き、前引けかけて一段高となった。前日の米国株市場ではNYダウが6日ぶりに小反落したものの、為替市場での円安が進行が追い風となった。足もとは1ドル=83円台前半、1ユーロ=109円台攻防と約8カ月ぶりの円安水準まで円が売られており、これを背景に景気敏感株を中心として全般物色意欲は旺盛となっている。16日の衆院選後に自民党安倍政権となれば、日銀への金融緩和圧力が一段と高まるとの見方から、さらなる円安が進むとの思惑から電機などの輸出主力株が上値追い基調を強めているほか、金融緩和期待から不動産株なども買われている。
個別には売買代金上位の銘柄はほぼ全面高の様相。シャープ、パナソニックが揃って大幅続伸。トヨタ、ホンダ、日産自など自動車株も物色人気を集めた。三井住友、三菱UFJなどメガバンクも高い。ファーストリテイリングは株式分割後初の2万円台に乗せ、事実上の上場来高値を更新した。ニコン、TDKなども買われた。クボテックは一時3日連続のストップ高。半面、ニトリHDが急落、カルビー、青山商、Fマート、ユニチャームなども下げた。
東京株式市場は買い優勢でスタートした後も継続的に買いが続き、前引けかけて一段高となった。前日の米国株市場ではNYダウが6日ぶりに小反落したものの、為替市場での円安が進行が追い風となった。足もとは1ドル=83円台前半、1ユーロ=109円台攻防と約8カ月ぶりの円安水準まで円が売られており、これを背景に景気敏感株を中心として全般物色意欲は旺盛となっている。16日の衆院選後に自民党安倍政権となれば、日銀への金融緩和圧力が一段と高まるとの見方から、さらなる円安が進むとの思惑から電機などの輸出主力株が上値追い基調を強めているほか、金融緩和期待から不動産株なども買われている。
個別には売買代金上位の銘柄はほぼ全面高の様相。シャープ、パナソニックが揃って大幅続伸。トヨタ、ホンダ、日産自など自動車株も物色人気を集めた。三井住友、三菱UFJなどメガバンクも高い。ファーストリテイリングは株式分割後初の2万円台に乗せ、事実上の上場来高値を更新した。ニコン、TDKなども買われた。クボテックは一時3日連続のストップ高。半面、ニトリHDが急落、カルビー、青山商、Fマート、ユニチャームなども下げた。
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