<為替>北朝鮮ミサイル発射、「実施されても反応は限定的」＝アナリスト

　北朝鮮の報道官は１０日､長距離弾道ミサイルの発射予告期間を当初の「１０～２２日」を２９日まで延長すると発表した。ミサイル発射があるかどうかを含め不確定要素は大きいものの「たとえ発射があっても為替相場への影響は限定的だろう」とある外為アナリストは予想する。
　本来、北朝鮮問題は日本にとって地政学リスクの高まりとなり円安要因。２０００年代前半には“一発のミサイルで一円円安”とも市場では言われていた。ただ、その後の北朝鮮の挑発行為で「市場はミサイル発射には慣れっこになっている」と前出のアナリストは指摘する。
　今年４月の北朝鮮ミサイル発射時は、「一時的に２０銭程度円安に振れた程度で影響はほとんど無かった」（同）という。北朝鮮ミサイルが予想を上回る高性能を示したり、逆に大失敗したりすれば別だが、いまのところ為替相場へ与える影響は大きくなさそうだ。