＜マーケットアイ＞＝外国人が買い攻勢、政権交代予想をシンプルに好感（１）

　先週７日の東京株式市場は前日比強含みで推移していたものの、大引けにかけて値を消し、日経平均株価は前日比１７円安で、３日ぶり反落となった。しかし、市場関係者からは「米雇用統計を控えた週末としては、９５００円台をキープしており、底堅さは十分感じられた」との声も出ていた。そこで、１１月半ば以降の上昇相場でもけん引役を果たし、今後の相場を占う上でも鍵を握る外国人投資家の動向を探った。

　東証が６日発表した１１月第４週（１１月２６～３０日）の３市場投資主体別売買動向によると、外国人投資家が１７４３億円の買い越し（前週は２５３８億円の買い越し）で、３週連続の買い越しとなった。

　買い越し額は、今年３月第２週の２８９９億円以来、８カ月ぶりの高水準となった前の週に比べて減少したものの、引き続き高水準を保っており、３週間の買越金額は合計５５７４億円に達している。

　中堅証券の投資情報部では「複数の世論調査で自民党の優勢が伝えられるなかで、海外投資家は日本の政権交代の可能性をシンプルにプラスと評価する動きがあるようだ。外国為替市場で予想以上の円安・ドル高が進行したことで、日本企業の業績が改善に向かうという期待感が大きい」としている。