7日の株式相場見通し=利益確定売りで反落、騰落レシオは警戒ゾーン
7日の東京株式市場は、手掛かり材料難のなか、週末を控えて利益確定売りが先行する展開が予想され、上昇一服の反落となりそうだ。6日の米国株式は、NYダウが前日比39ドル高の1万3074ドルと続伸した。7日に発表される11月雇用統計への期待感が支えとなった。
6日の東京市場は日経平均株価が続伸。終値で4月27日以来約7カ月ぶりの9500円台回復となった。市場関係者は「大手新聞社などの世論調査で、自民党が過半数を超えるといった事前予測が伝えられ、追加金融緩和や景気対策の可能性が高まったとの見方が上昇を支えたようだ」としていた。
ただ、11月14日の野田佳彦首相の解散宣言以降の上昇幅は既に900円近くに達しており、騰落レシオは警戒が必要とされる120%(25日移動平均で6日現在122.5%)を超えるなど、テクニカル面から判断すると過熱感が出ている。ただ、一方で心理的フシ目とされる9500円を終値で上回ってきたことで、この水準での値固めから一段の上昇を期待する向きもい多い。
日程面では、内閣府から10月景気動向指数が発表される。海外では、米11月の雇用統計に注目が集まりそうだ。また、テクノスジャパン<3666.OS>がジャスダック市場に新規上場する。
6日の東京市場は日経平均株価が続伸。終値で4月27日以来約7カ月ぶりの9500円台回復となった。市場関係者は「大手新聞社などの世論調査で、自民党が過半数を超えるといった事前予測が伝えられ、追加金融緩和や景気対策の可能性が高まったとの見方が上昇を支えたようだ」としていた。
ただ、11月14日の野田佳彦首相の解散宣言以降の上昇幅は既に900円近くに達しており、騰落レシオは警戒が必要とされる120%(25日移動平均で6日現在122.5%)を超えるなど、テクニカル面から判断すると過熱感が出ている。ただ、一方で心理的フシ目とされる9500円を終値で上回ってきたことで、この水準での値固めから一段の上昇を期待する向きもい多い。
日程面では、内閣府から10月景気動向指数が発表される。海外では、米11月の雇用統計に注目が集まりそうだ。また、テクノスジャパン<3666.OS>がジャスダック市場に新規上場する。
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