＜クローズアップ＞＝耐震補強は国家の急務、関連銘柄を探る（１）

　衆院選を間近に控え、建設、道路など公共投資関連の動意が目立ってきた。政権奪回が有望視される自民党は防災などの投資拡大を訴えており、東日本震災復興の観点からも耐震補強関連をマークしておきたい。また、予算増額の可能性もありチェックしておきたいところだ。

　自民党の「国土強靱化本法案」は東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりを目指し、今後10年間で総額２００兆円をインフラ整備などに集中投資するというもの。公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るという。政府が戦略本部を設置、全国の防災力強化や均衡ある国土の発展を促すため基本計画を策定するとしており、国や自治体が高速道路や公共施設の耐震化を進める。

　「わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算」のなかでは政府案について、復興予算が少なすぎると批判。東日本震災復興がスタートした時点で予算は４兆６０００億円だった。阪神大震災が起きた１９９５年の当初予算が９兆２０００億円、補正予算を含めると14兆２０００億円だったことを踏まえ、公共事業関係費を８兆３０００億円に増額するとしている。

　ハード、ソフト両面で災害に粘り強く、バックアップ機能を持った国土を形成、近い将来発生が予想される巨大地震や津波などに十分耐え、すぐに回復できる国土をつくり上げるとしたうえで「コンクリートから人へ」などと不適切で見通しの甘さが明らかな現政府の復興計画を全面的に見直すと結んでいる。ただ、財源については方法を明らかにしていない。