＜クローズアップ＞＝師走のＩＰＯ祭り、１２月に新規上場１４社集中（１）

　きのう２９日の東京株式市場は反発し日経平均株価は９４００円台に乗せて引けた。ただ、東証１部の売買代金は９９９１億円と、野田佳彦首相が解散発言した１４日以来１０営業日ぶりに１兆円を割り込んだ。市場関係者から「やや急ぎすぎ」の声が出るほどハイピッチな上昇となる中で、懸念されるのが12月の反動安。ただ、ここにきて１２月の新規上場（ＩＰＯ）集中が、個人投資家回帰への起爆剤となるのではとの期待感が浮上しているという。

　野田首相の解散発言以降、にわかに活況を呈している東京株式市場だが、師走の12月にビッグイベントが控えている。それは「ＩＰＯが１４社も集中する」という、〝師走のＩＰＯ祭り〟とも言うべきロングランのイベントだ。大手ネット証券の幹部によると「新規上場がある程度集中すると、パスワードを聞いてくる顧客が目立って増加する」という。

　つまり、自分のパスワードさえ失念してしまうほど株式取引から離れていた個人投資家でも、〝ＩＰＯは別物〟という意識が強く働き、関心を寄せてくるという。相場環境に好転の兆しが見えているだけに、証券会社の期待も高いようだ。