強弱要因対立、ドル円は方向感模索
22日のドル/円は、北朝鮮外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及した事を受けて一時111.60円台まで反落した。欧米市場までリスク回避の動きを引きずる事はなかったが、ドル/円の戻りは鈍く112円台では上値が重かった。この週末も米朝間で威嚇の応酬が続いており、北朝鮮問題が市場心理を圧迫する展開も続きそうだ。ただし、北朝鮮情勢以外に目を向けると、ドル高・円安要因が目立つ。先週、米連邦準備制度理事会（FRB)が金融政策の正常化を推し進める姿勢を示した一方、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を粘り強く維持する方針を協調した。また、今週はライアン米下院議長が税制改革の概要を発表すると見られる一方、日本の安倍首相は衆院解散・総選挙を実施するとともに、2兆円規模追加経済対策の策定を関係閣僚に指示する方針と報じられている。日米ともに政策への期待が高まりつつある点は市場心理を好転させよう。本日のドル/円は、様々な材料を吟味しつつ方向感を模索する展開となりそうだ。
