万が一ではあるが、急落リスクも・・・
17日の日経平均株価は、
前日比68円55銭安の19,521円59銭で引けました。
円高・ドル安の進行が一服したものの、
3連休を前に様子見姿勢が強まりました。
FRBの利上げが市場想定通りであったことから、
トレンドに大きな変化はないものの、
これ以上買いあがるための材料も不足しています。
米国雇用統計が良好でしたが、その一方で
大阪での学校法人への国有地売却を巡る問題で、
国政の停滞を懸念した動きも出始めています。
方向感の見えない展開となっていることから、
週明けの21日の日経平均株価も
様子見ムードから売り優勢となり、
「小幅ながら下落して引ける可能性がある」と判断しました。
なお、森友学園問題で安倍首相の寄付金問題が挙がっています。
寄付金問題が長引くとそれだけ市場の売り要因となることや、
仮に安倍首相の辞任にまで発展した場合には、
大きく株式市場が下落する可能性もあるでしょう。
万が一にもそういうリスクがあることについては、
事前に把握しておく必要があるでしょう。
過度に資産全体でポジションを持っている割合が大きい場合には、
少し減らすなどしてリスク回避の動きを取っても良さそうです。
前日比68円55銭安の19,521円59銭で引けました。
円高・ドル安の進行が一服したものの、
3連休を前に様子見姿勢が強まりました。
FRBの利上げが市場想定通りであったことから、
トレンドに大きな変化はないものの、
これ以上買いあがるための材料も不足しています。
米国雇用統計が良好でしたが、その一方で
大阪での学校法人への国有地売却を巡る問題で、
国政の停滞を懸念した動きも出始めています。
方向感の見えない展開となっていることから、
週明けの21日の日経平均株価も
様子見ムードから売り優勢となり、
「小幅ながら下落して引ける可能性がある」と判断しました。
なお、森友学園問題で安倍首相の寄付金問題が挙がっています。
寄付金問題が長引くとそれだけ市場の売り要因となることや、
仮に安倍首相の辞任にまで発展した場合には、
大きく株式市場が下落する可能性もあるでしょう。
万が一にもそういうリスクがあることについては、
事前に把握しておく必要があるでしょう。
過度に資産全体でポジションを持っている割合が大きい場合には、
少し減らすなどしてリスク回避の動きを取っても良さそうです。