米系大手証券、当面の世界経済見通し
JPモルガン証券は16日付のリポートで、当面の世界経済の見通しについて、以下のような見解を掲載している。
当面の世界経済の見通しについて「世界の実質GDP成長率は、昨年第4四半期に米中欧日と上方修正が相次ぎ、3%に到達した模様。今後の焦点は、製造業を中心とする成長モメンタムが本年第1四半期および今年中の成長率をどこまで押し上げる力があるかである」
「この点、現時点では不確実性が高いので、第1四半期については昨年後半ほどの成長率を見込むには至っていない。その理由は、第1に、米中欧の政策に関する不透明感である。最大の要因はトランプ次期米国大統領の政策の不確実性である。また、中国も昨年の景気を押し上げたインフラ投資・不動産取引規制の緩和・自動車購入減税が縮小するほか、資本流出抑制策も講じている。欧州でも、英国のEU離脱交渉を巡る不透明感が強いほか、ユーロ圏内の政治リスクが高いままである」
「第2に、製造業の改善には、これまでの低成長時に景気を支えてきたサービス業から製造業に成長の主役が移行したという面もあることである。総じて本年前半はここ数年と異なり、相応の成長を確保するだろうが、昨年後半並みかそれ以上の成長を期待するには不確実性が高い」としている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
当面の世界経済の見通しについて「世界の実質GDP成長率は、昨年第4四半期に米中欧日と上方修正が相次ぎ、3%に到達した模様。今後の焦点は、製造業を中心とする成長モメンタムが本年第1四半期および今年中の成長率をどこまで押し上げる力があるかである」
「この点、現時点では不確実性が高いので、第1四半期については昨年後半ほどの成長率を見込むには至っていない。その理由は、第1に、米中欧の政策に関する不透明感である。最大の要因はトランプ次期米国大統領の政策の不確実性である。また、中国も昨年の景気を押し上げたインフラ投資・不動産取引規制の緩和・自動車購入減税が縮小するほか、資本流出抑制策も講じている。欧州でも、英国のEU離脱交渉を巡る不透明感が強いほか、ユーロ圏内の政治リスクが高いままである」
「第2に、製造業の改善には、これまでの低成長時に景気を支えてきたサービス業から製造業に成長の主役が移行したという面もあることである。総じて本年前半はここ数年と異なり、相応の成長を確保するだろうが、昨年後半並みかそれ以上の成長を期待するには不確実性が高い」としている。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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