東京株式（大引け）＝２３３円高、１カ月ぶり大台替えも売買代金最低

　３０日の東京株式市場は終始買い優勢の展開で、前場後半から日経平均株価は上げ幅を拡大、終値ベースで４月２７日以来、約１カ月ぶりとなる１万７０００円台を回復した。

　大引けの日経平均株価は前週末比２３３円１８銭高の１万７０６８円０２銭と４日続伸。東証１部の売買高概算は１５億９７７３万株、売買代金概算は１兆５６０４億５０００万円。値上がり銘柄数は１５３４、対して値下がり銘柄数は３０７、変わらずは１１４銘柄だった。

　きょうの東京市場は、前週末の米国株市場でＮＹダウが堅調な動きをみせたことに加え、為替市場でドル買い円売りの動きが加速したことから、主力輸出株を中心にリスクオンの流れが強まった。米国経済の実勢は強いとの見方が支配的で、イエレンＦＲＢ議長が追加利上げに前向きな姿勢をみせていることが円安基調の加速につながっている。国会会期末を迎える今週、安倍首相が会見で消費増税の延期を表明する見通しにあることや、補正予算編成など財政出動による景気刺激策に対する思惑なども背景に、日経平均は、後場終盤にさらに一段高に買われ高値引けと強さをみせた。一方、実需の買い意欲に乏しいとの見方も根強い。売買代金は１兆６０００億円を下回り、前週末に続き今年最低を更新した。

　個別では、円安進行を追い風にトヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>など自動車株の上昇が目立った。また、ソフトバンクグループ<9984.T>が上昇、村田製作所<6981.T>も上値指向に。アインホールディングス<9627.T>が一時値幅制限いっぱいに買われ、ブレインパッド<3655.T>も値を飛ばした。日本化学工業<4092.T>、太平洋セメント<5233.T>なども人気に。

　半面、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が利益確定売りに反落、ユナイテッドアローズ<7606.T>、ＴＳＩホールディングス<3608.T>なども大きく値を下げた。セントラル硝子<4044.T>が下落したほか、日立金属<5486.T>も軟調だった。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）