諭吉さんのブログ

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中国株式 -3-

▼用語
A株
   「A株」(国有企業)とは、中国国内で上場され、中国A株市場で取引される株式のこと。A株の取引は人民元建てで、中国の国内投資家のみが参与できる。
 

B株
   「B株」(国有企業)とは、中国国内で上場され、中国B株市場(上海、深セン両市場)で取引 される株式のこと。2001年2月28日からは、中国国内居住者に関しても、合法的に所有する外貨での投資が可能となった。しかし、依然として海外投資家が主で、外貨建てで取引される。
 

H株
   「H株」(国有企業)とは、中国で登録を行い、中国証券監督委員会に選ばれて香港取引所に上場されている企業である。H株の売買通貨は香港ドルとなっている。
 

レッドチップ
   「レッドチップ株」(中外合弁会社)とは、国営機関、省市部門が直接的あるいは間接的に所有する香港市場上場企業であり、持株比率は35%以上を維持する必要性がある。「レッドチップ株」と「H株」との最大の違いは、中国国内で登録されるほか香港或いは海外でも登録が可能な点にある。
 

ST株
   特別処理銘柄(Special Treatment)のこと。 2年連続赤字となった銘柄、または1株当たりの純資産が1元を下回った銘柄は、ST銘柄として取引処理され、一日の株価変動幅は上下共5%に限定される。
 

PT株
   特別譲渡銘柄(Particular Transfer)のこと。 3年連続で赤字を計上した銘柄は、証券取引所から取引の一時停止を命じられ、金曜日のみの取引(=特別譲渡)となる。 取引所は毎週金日午後3時に取引価格を集計し公表する。 1日の株価変動幅に下限はないが、上限は5%と決まっている。
 

取引通貨
   相場での取引の際に用いられる通貨。中国株の取引は基本的に香港ドルか米ドル建て。
 

香港ハンセン指数
   1964年にハンセン銀行内部で開発し、1969年より公表された指数です。不動産・商工業・金融・公益の4業種から選別し、33の代表銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものをハンセン指数と呼んでいます。採用銘柄数は全体の5%程度に過ぎないが、時価総額は株式市場全体の80%以上を占めています。基準日1964年7月31日。
 

H株指数
   香港市場に上場しているH株25銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものをH株指数と言います。基準値=1000で、基準日は2000年1月3日。
 

レッドチップ指数
   香港市場に上場しているレッドチップ27銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものをレッドチップ指数と言います。基準値=1000。基準日は2000年1月3日。
 

GEM指数
   香港GEM市場に上場している全銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものをGEM指数と言います。基準値=1000。基準日2000年3月17日。
 

上海A株指数
   上海証券取引所A株市場に上場している全銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものを上海A株指数と言います。基準値=100。基準日1990年12月19日。
 

上海B株指数
   上海証券取引所B株市場に上場している全銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものを上海B株指数と言います。基準値=100。基準日1992年2月21日。
 

深センA株指数
   深証券取引所A株市場に上場している全銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものを深センA株指数と言います。基準値=100。基準日1991年4月3日。
 

深センB株指数
   深セン証券取引所B株市場全銘柄を時価総額で加重平均し、指数化したものを深センB株指数といいます。基準値=100。基準日は1992年2月28日。
 

ストップ高
   証券市場での取引株価の乱高下を避け、過度の投機現象を抑えるために、1日の株価の変動幅を制限する制度。上場初日を除き、株式(A、B株を含む)、ファンド系証券の1日の上げ幅は前日の終値の10%を超えることができない、(ST、PT銘柄では5%以内)。中国のストップ高制度と国外の同種制度との最大の違いは、株価が一度ストップ高になったからといって完全に取引が停止されるのではなく、ストップ高崩れとなれば、当日大引けまで取引が可能になる点。
 

ストップ安
   証券市場での取引株価の乱高下を避け、過度の投機現象を抑えるために、1日の株価の変動幅を制限する制度。上場初日を除き、株式(A、B株を含む)、ファンド系証券の1日の下げ幅は前日の終値の10%を超えることができない、(ST、PT銘柄では5%以内)。中国のストップ安制度と国外の同種制度との最大の違いは、株価が一度ストップ安になったからといって完全に取引が停止されるのではなく、ストップ安崩れとなれば、当日大引けまで取引が可能になる点。
 

中国証券監督管理委員会
   しばしば「中国証監会」という略称で呼ばれる。国務院証券委員会の指導の下、業務を行う国務院直属の機構で、1992年10月設立。全国の証券、先物、債券、上場企業、証券先物の運営機関、基金管理会社やその他機関、の監督管理を行い、関係法規の制定や調整、制度の構築、投資家の権利を擁護などの役割を担っている。
 取引の監視、管理を行う一方で、上場認可や証券に関わる就業資格の認定(弁護士、会計士など)、中国人民銀行と共同での基金委託管理機関の資格審査、証券関係の統計資料の作成、発表も行っている。
 

香港交易(取引)所
   香港聯合交易所有限公司、香港期貨交易所有限公司、香港中央結算有限公司が2000年3月に合併して設立された持ち株会社。香港唯一の証券、先物取引所であり、株式、デリバティブ、電子業務・情報サービス、IT、清算、出納の5部門から成る。中国関連企業も多く上場されており、H株とレッド・チップの2種類がある。
 

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)中国FREE指数
   世界各地で利用されているMSCI指数の1つである。自由指数とは、外国人投資家に対する大幅な規制が敷かれている市場に関して、外国人の投資チャンスを的確に示すための指標。中国FREE指数は、香港市場での先物、オプション商品開発のため香港取引所との契約で設定された、2000年11月23日現在31銘柄で構成されている。
 

新興市場
   ハイテク産業育成を主体にした新興企業向けの第二市場、米国のナスダックに相当。香港にはGEMという新興市場がある。大陸では新規創設が待たれているが、2000年を目標に進められていた深センでの開設は先送りされている。既存の国内市場よりも上場基準が緩和され、国内ベンチャー企業を資金面で活性化すると期待されている。
 

T+1
   「T+1」の「T」は、取引当日を指し、「T+1」は取引当日を指し、「T+1」は取引を行った翌日を意味する。「T+1」は、株式を購入した翌日以降にならなければ売却することができないという制度である。
 B株市場では、購入した株式を当日に売却できる「T+0」取引が採用されていたが、2001年12月1日より「T+1」を導入し、A株市場と統一された。
 

国有株
   国有株とは、国家投資を代表する部門或いは国有資産が企業に投資して形成した株式を指し、企業内の国有資産を換算した株式を含む。中国の大部分の上場企業は国有の大企業や中規模企業が改革されたもので、各企業の株式総数に国有株が占める割合は比較的大きくなっている。企業改革によって、同一企業内に異質な経済形態が共存することが可能となり、国家は持ち株という形で比較的低コストで大量資源をコントロールしてきた。
 

法人株
   法人株とは企業法人或いは法人資格を有する社会団体、事業機関などが法律に沿いその経営資産をもって投資する企業の非上場流通株式だ。現在、中国上場企業の株式構成では、法人株が平均20%のシェアを占める。法人株は購買対象に基づいて、更に境界内法人株、外資法人株と募集法人株の3種類に分けられる。
 

社会公衆株
   社会公衆株とは中国域内の個人および機関が、その合法財産をもって投資することができる上場企業の流通株式だ。中国の投資者が5000万に及ぶ株主口座を通して証券取引所で売買しているのはすべて、社会公衆株だ。「公司法」の規定では、個人の持ち株数が上場会社の発行株式数の0.5%を超えてはならないとされている。限られた企業職員株、内部職員株及び増配株を除くと、ほとんどの社会公衆株が流通可能だ。
 

上海証券取引所
   1990年11月26日設立、12月19日に正式開業した中国初の証券取引所。非営利の会員制事業法人。証券取引機会の提供、上海証券取引所業務規則の制定、企業の上場手続き、会員および上場企業の監督管理、証券情報の提供、その他、中国証券監督管理委員会が指示する業務を行っている。上場企業数、上場株式数、出来高、株式の市価総額などいずれも国内トップを誇る。現在、主にA株とB株の取引を行っており、株式コードは、A株が「6」、B株は「9」で始まる6桁の数字で表される。B株の取引は米ドル建て。
 

深セン証券取引所
   1990年12月1日深セン経済特区で設立され、1991年7月に正式営業した証券取引所。非営利の会員制事業法人。主要業務は、証券取引機会の提供、深セン証券取引所業務規則の規定、企業の上場手続き、会員及び上場企業の監督管理、証券情報の提供、その他中国証券監督管理委員会が指示する業務。ハイテク系成長企業を対象にした新興市場の新規開設が待たれている。現在は主にA株とB株の取引を行っており、株式コードは、A株が「0」、B株は「2」で始まる6桁の数字で表される。B株の取引は香港ドル建て。
登録日時:2007/05/13(23:44)

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