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年金標準報酬月額改ざんは組織的 郵政 民主党

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年金標準報酬月額改ざんは組織的 郵政 民主党 2008年08月21日
今日年金特別便とこの民主党の資料が届きました。組織的にやられていればわかりません。徴収率を上げるためにやられたようです。もともと市町村でやっていたのです。元に戻すべきでしょう。ショッキングです。社会保険庁に行って聞いてきますか?学生の時の任意加入の有無もよくわかりません。そのまま期間が増えて、1/3支給されますがわずかなことです。よく知ってる人に聞いたほうがいいでしょう。郵政についてはよくわかりません。



■トピックス 標準報酬月額改ざんは組織的 元職員が証言 厚労・総務部門会議で  厚生労働部門・総務部門合同会議が19日開かれ、元社会保険事務所の職員が、標準報酬月額改ざんによって、保険料の徴収率を上げる手法がとられていたことを明らかにしました。 「手法として社会保険庁の職員全員が知っている。知らないということはあり得ない」として、社会保険事務所だけでなく、現場に出向した社会保険庁の職員を通して、本庁の職員も知っていたはずだと証言。毎月行われる収納対策会議で、保険料滞納事業所に対して、標準報酬月額改ざんの手法を使って徴収率を上げるよう指示があったことも明かし、組織ぐるみだったことが裏付けられました。 <関連記事> 標準報酬月額改ざんは組織的 厚労・総務部門会議で元職員が証言(08/19) http://www.dpj.or.jp/news/?num=13927 

■トピックス 郵政事業見直し検証委 全国郵便局長会・郵政政策研究会からヒアリング  19日、郵政事業における国民の権利を保障するための改革委員会(郵政事業見直し検証委員会)会合が開かれ、直嶋正行政調会長らが国民新党と協議しました。 会合では、政策的取りまとめの前に、民営化後の郵政事業の現状がどうなっているかについてヒアリングを通じて明らかにしていきたいとの意向のもと、全国郵便局長会・郵政政策研究会から民営化後の郵政事業の現状についてお話をお聞きしました。「郵政事業における国民の権利を保障する」との観点で、今後もヒアリング等を通じて議論を重ね、郵政事業見直しの方向性を検討して行くことも改めて確認しました。 <関連記事> 郵政事業見直し検証委員会 全国郵便局長会・郵政政策研究会からヒアリング(08/19)
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