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安保法制案は経済的観点から検証が成されているのか?

恐らく本件に関する日記は当面は最後になると思われますのでご容赦願います。

今まで政治・経済のプロ集団である政府と官僚がやっていることだから充分な検証が成されていると思っていましたが、金曜日の国会審議の与党同士の質疑応答で疑問が出てきました。

パワーバランスによる抑止力効果を発揮するには20兆円?程度の防衛予算が必要とのことで現実的でない為、検証していないとのことですが、それで、いきなり地域限定なし、対象国限定なしの集団的自衛権を可能とする政府案には納得できません。

素人考えですが、少なくとも、現状の憲法9条を遵守し、日米安保条約を米国民が納得できるように対等?にする為に、集団的自衛権では無く、専守防衛に徹し、米国が先制攻撃を受けた場合(同盟国で米軍基地を有する日本にとっては日本への攻撃と同等と見なすことが出来る。但しテロは除く)に限り、個別的自衛権(国際的には集団的自衛権になるかもしれないが?)の範疇で米国の反撃に参加出来るようにした場合、政府案に対しどの程度出費が増加するか等検証し国民に示す必要があると考えます。

力の差が大きい、米国と対等になり、かつ、憲法9条を遵守する為に米国の国防費の一部を肩代わりするのはやむを得ないものと考えます。米国との交渉によっては、政府案による防衛費の増加やテロ対策費用増加より、安く収まる可能性もゼロでは無いと思います。

尚、現状の政府の安保法制案は違憲の可能性が高く、米国の強い要請(日米安保破棄懸念)があれば、ほとんどが新3要件に当てはまると考えることもでき歯止めが無く、集団的自衛権で武力紛争(戦争)に参加する可能性がある。

米国が先制攻撃を受ける可能性は、ほぼゼロと考えられます。


安倍首相は、米国に対しては真珠湾攻撃に対し謝罪し米国から高い評価を受け和解が成立したものと考えられますが、近隣諸国に対しては、70年談話で明確な謝罪は避け、近隣諸国にとっては、不満の残る(和解してないのに、今後謝罪しないのは納得できない?)内容で、また翌日に3人の閣僚がA級戦犯を合祀している靖国に参拝したことで、さらに反日感情を高めたものと考えられます。

現在の政府やマスコミには、先の戦争での反省や謝罪を自虐的と考え、出来るだけ正当化し(見方を変えればA級戦犯の名誉回復?)誇りを取り戻し、今後謝罪しないようにする為なら、近隣諸国との関係が悪化し経済的損失も止む無し、日米安保強化で何とかなる、最悪武力衝突も止む無し?と考える方々が多いようです。

私はA級戦犯の名誉回復の為に、現在生きている日本国民と次の世代が被害を受け犠牲になることに反対です。

日本が今後繁栄する為には近隣諸国と歴史認識問題で和解し関係改善することが必須で、近隣諸国との和解の為に、あらゆることを実施して頂きたいと思います。

本来70年談話で安倍首相が代表して誠意を込めて反省・謝罪し、国民にもその気持ちが浸透し、次の世代にも引き継げば、和解が成立し関係改善が急速に進展し、恐らく、10年、20年後には先の戦争での直接の被害者も加害者もいなくなり、謝罪等の話題も皆無になり、未来志向で友好関係が保たれるものと考えられます。

また戦後中国・韓国との信頼を高め、和解する為に貢献された方々の苦労が報われるものと考えます。

近隣諸国は今のところ大人の対応で寛容的で、10月末~11月初旬に日・中・韓3か国首脳会談が行われるようですが、どのような展開になるか注視しています。

素人考えですが、世界同時株安の要因として、中国の海洋進出や日本と近隣諸国との関係悪化による地政学的リスクの高まりも影響している可能性があると思われます。

但し、妄想的発想ですが、不自然な10月末~11月初旬の日・中・韓3か国首脳会談の「決定?」が日本政府の根回しの結果とした場合は、3ヵ国にとっては絶好の信頼回復の場になる可能性があります。


政府には集団的自衛権容認により、日米安保が強化され軍事力による牽制で抑止力が働くとの考えのようですが、テロ等が発生しやすくなり、日米の軍事演習には、対抗処置として中国・ロシアの軍事演習が実施され、抑止力強化どころか、逆に緊張が高まっています。

また米国から見た日本の扱いは韓国と同様になる可能性が高く、韓国の実績から強固な米韓相互防衛条約があり、1964-73年ベトナム戦争で出兵、1991年湾岸戦争に参戦しましたが、1983年大韓航空機撃墜事件、1987年大韓航空機爆破事件、2010年韓国哨戒艇沈没事件及び延坪島砲撃事件等悲惨な事件がありました。いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。

結局韓国政府は改善するには、米国との安保も重要であるが、中国に対しても友好外交で、関係強化する必要がある(経済面でも多くのメリット有り)との考えから現在に至っているものと思われます。

私はカラス外交と呼ばれようが、国が平和で繁栄する為には誇りを捨てることも辞さないと言う考えには賛成です。

今後の日本も日米安保を対等になるように見直しする必要があると考えますが、近隣諸国との関係改善にも最大限の努力をする必要があると考えます。

恐らく安保法制が成立した場合の今後の日本は、李明博前大統領(2007-2012年)時代の韓国のようになり、短期的には円安で景気が良くなる(格差は拡大)と思われますが、戦争をしない国日本というブランドを失い、国民(自衛隊含む)は大きな被害を受ける可能性が高く、後悔することになるものと予想します。

違法な海洋進出等に対しては、粘り強く説得するしかなく、日本が正義感で不用に介入すると、とんでもない罠にはまる可能性もあります。


政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。


追伸(先週と同一)
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響(高く評価している訳では無い)でほぼ確実にTOPIXは1950程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い(目標まで上昇したものはコツコツと利益確定)たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100%を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005~6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日TOPIX=1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。


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登録日時:2015/09/13(04:27)

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このブログへのコメント

1~1件 / 全1件

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    2015/09/13(10:22)

    言葉足らずでした。冒頭の本意は今まで不愉快に思われていた方々に対して、当面は最後になるので、今回はご容赦願いたいとのことです。

    記載する必要は全くありませんでした。


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