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世界の食糧事情とわが国の食糧政策の矛盾

 ネットのサミット情報によると
 主要国首脳会議(洞爺湖サミット)はアフリカ7カ国を交えた7日の拡大会合で、食料・原油価格の高騰が貧困国を中心に深刻な影響を及ぼしているとの認識で一致した。先進国によるアフリカ支援目標と進ちょくを検証する枠組みを創設することで合意した。
 一方、主要8カ国(G8)が採択する食料に関する特別文書に、食料高の一因とされる輸出規制の撤廃を生産国に求めることを盛り込むことが明らかになった。

 食糧の価格高騰は大いに憂うべきことだけど、食糧自給率がたった39%の豊かな国が食糧の輸出規制を撤廃せよと生産国に迫ることは、果たして筋のとおったことなのであろうか? それがサミット議長国のリーダーシップであると胸を張って言えることなのだろうか? 
 世界の穀物輸出量は総生産量の約15%に過ぎない。この数字は、穀物生産国が輸出に回すのは自国で余った分であるということを日本国民に理解させる努力はしないでよいのか?

 一番端的な例をあげよう。わが国では今も米の減反政策をとっている。たとえ米を作りたい農家がいても、法律で規制されているからあきらめざるを得ない。その代わり、国から補償金がもらえる仕組みである。主食の米を減産奨励しておきながら、外国の生産者には消費者が困るから産物の輸出規制はするなと迫る政治をわが国はしているのだ。

 福田総理をはじめ、政策を立案すべき政治家に哲学が欠如している。環境問題といえば温暖化防止、排出量削減、食糧価格高騰とくれば食糧輸出規制撤廃、エネルギー問題といえばバイオ燃料の推進なのだが、ところが食糧問題を論じる場面では、食糧であるトウモロコシをエネルギーとして使うのはケシカランとなる。哲学なき場当たり政策ばかりでは恥かしいではないか。

 政策には長期的視点に立ったある程度の一貫性が求められるのは当然のこと。食糧、エネルギー、環境を考えて、わが国の食糧政策、特に農業政策を時代に合うように早急に見直さなくてはいけないのではないか? 今もって農業に新規参入を許さず、競争を持ち込むことを嫌っている古い体質の福田自民党も、今やその自民党よりも古い小沢民主党にも、この難題に立ち向かう姿勢が欠けている。

 若い政治家達よ、食糧、エネルギー、環境、国の安全保障、国際貢献などの基本政策で一致する政党を立ち上げることを目指せ! 政治状況の変革を目指せ! 福田や小沢の時代でないことを長期目標や長期の政策で是非示していただきたい。
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登録日時:2008/07/08(12:15)

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