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PTS 東洋ゴム 暴落

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理由はこれか!!


東洋ゴム工業は13日、子会社が製造した建築用免震積層ゴムの一部が、国土交通省の「高減衰ゴム」の性能評価基準に適合していなかったと発表した。同社は国交省に経緯を報告し、高減衰ゴムの認定取り消しを受けた。
 東洋ゴムは今後、免震ゴムを納入した共同住宅など55物件について、建設会社と設計事務所に安全性能を確認する構造計算を依頼。安全性に懸念がある建物に関しては免震ゴムの交換などの措置を取るという。 

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登録日時:2015/03/13(20:42)

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    2015/03/13(21:42)
    国土交通省は13日、東洋ゴム工業(大阪市西区)が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、地震の揺れを抑える能力が足りないのに、不正な申請で大臣認定を受けていたとして、同日付で認定を取り消したと発表した。この部品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性もある。

     国交省によると、認定が取り消されたのは建物の基礎などに使われ、地震の際の揺れを吸収して建物に伝わりにくくする製品。建築基準法上、国交相の認定が必要となる。

     東洋ゴム工業は2003年に認定を受け、この際は適正なデータだったが、06年と07年、11年に類似製品3件の認定を受けた際に、不適切なデータにより、認定を不正に取得したとされる。国交省は不正について「故意の可能性がある」とみており、同社から詳しく事情を聴く方針。

     東洋ゴム工業は24時間無休の電話窓口(0120・880・328)を設置。公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターも平日の午前10時~午後5時に電話窓口(0570・016・100)で相談を受け付ける。

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