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2.5GHz帯の割り当てをやり直せ -役所の不正は許すな-

 CNET Japanのニュースによると
総務省の諮問機関である電波監理審議会(電監審)は7月26日、2.5GHz帯(2625~2650MHz)の周波数をKDDIグループのUQコミュニケーションズ(UQ)に追加で割り当てることを発表した。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning(WCP)も割り当てを申請していた。

 翔年は昨日、ソフトバンクの孫社長(WCP社長)が総務省に出向いて抗議していたからこのニュースを注目していた。周波数の割り当てという通信会社の生殺与奪の権限を持つ総務省がどんなからくりで電波をUQ社に割り当てたのか。

 割り当てる周波数は最大20MHz幅であったのがキーポイント。まず、孫社長の言い分を聞いてみよう。
「申請を出す前にWCPが10MHz、UQも10MHzでいけばイコールフッティング(同等な条件)になるのではないかと総務省から提案され、我々はそのように(10MHz幅の割り当てで)申請した」
「(7月25日に総務省に確認した上で)今回の審査は出来レースだった」

CNET Japanの続報
孫社長はUQへの割り当てが決まった7月26日には、総務省に対して不服申し入れと情報公開請求書を提出した。申し入れ内容としては、周波数の割り当ての延期や電監審の再審議、申請者からの公開ヒアリングを含めた直接的な審議をすることなどだ。

KDDIおよびUQの役員の具体名を挙げ「KDDI(グループ)には総務省から続々と天下りがある。しかも、今回割り当てられる予定のUQには、ついこの間まで総務省の電波部長をしていた人が現職でいる。そういうことがまさに癒着、天下りの最大の弊害ではないか」(孫氏)と非難していた。


 翔年は「情報公開」も「再審議」も「公開ヒアリング」もキチンとすべきだと思う。国民の共有財産である電波を割り当てるのに、ハメ手(邪道)まで使って天下り先の会社に決める破廉恥の行為は断じて許されない。安倍内閣と総務大臣新藤義孝がこういう役所の不正に対してどういう判断をくだすか注視したい。

 安倍総理、正しい処置をお願いします。


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登録日時:2013/07/26(23:17)

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