サウジと５月に投資協定締結へ 石油の安定確保狙う

[arama-さん]

　政府は世界有数の産油国サウジアラビアと５月に投資協定を締結する方針を固めた。両国の関係強化に加え、日本企業の進出や投資促進を図ることで、東京電力福島第１原発事故を契機に需要が増す石油の安定確保を目指す。大型連休中に安倍晋三首相がサウジを訪問した際に、両政府間で調印する運びだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　デフレ脱却に向けた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格は上昇。エネルギーの安定的な入手が課題となっている。政府筋は投資協定に関し「資源の安価な調達につながる」としている。