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南極大陸が融ける？海面9mも上昇?
株はがまん☂☃ が出来ないさん
更新:2014/9/23 19:14投稿:2013/2/3 11:55
100年後 家で釣りができる。
南極大陸が融ける？海面9mも上昇?NHKクローズアップ現代
冬山さんの日記
2013年1月29日（火）放送
南極大陸が融ける？
～温暖化調査 最新報告～
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3301.html
「海水面9m上昇？100年後の未来」というテロップも。
今月（１月）オーストラリアを記録的な熱波が襲い、深刻な山火事の被害を引き起こしました。
地球温暖化の影響ではないかと見られています。
一方、北極海では去年（２０１２年）、海を覆う氷の面積がかつてないほどに減少。
厚い氷に覆われたグリーンランドでも島の全域で氷がとけていることが観測されました。
世界各地に温暖化の脅威が忍び寄る中、最も注目されているのが氷の大陸、南極です。
地球の氷の実に９０％が存在しています。
一年中、氷点下の南極ではたとえ温暖化しても氷が大きく減少することはないと考えられてきました。
ところがそれを覆すような発見が日本の調査隊などによってもたらされました。
前人未到の地域で行われた過酷な調査で今まで知られていなかった氷の減少が明らかになったのです。
もし温暖化によって南極の氷がとければ、海水面が数メートル上昇する可能性も指摘され始めています。
研究者
「この眠れる巨人（南極の氷）が、いつどのように目を覚ますのか。
それを理解しなければ未来は予測できないのです。」
南極の氷は、今後どうなるのか。
最新調査から見えてきた意外な真実をお伝えします。
http://www.youtube.com/watch?v=P4Inhj986AE
http://www.youtube.com/watch?v=YP6F8AuiHDM
「十年以内に日本を核攻撃」と中国軍トップが発言-
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フジテレビ系（FNN） 11月17日(日)18時54分配信
COP19(国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議)が、11日から始まっています。地球温暖化対策を話し合う国際会議で、今回は、ポーランドのワルシャワで行われています。
19日からは閣僚級会合が始まり、石原環境相が出席する予定です。
今回のCOP19のポイントについて、国立環境研究所の亀山康子室長に話を聞きました。
亀山室長は「今回の会議の最大の焦点は、京都議定書に続く、新しい枠組みをどうするかという点です。2011年、COP17で決まったことは、2015年までに(新枠組み)合意し、その枠組みを2020年から開始するということです。(2015年合意までの)4年間の交渉期間の中で、今回のCOP19は、ちょうど折り返し地点にあたります。残り2年かけて、どうやって合意に達するか、その工程が(COP19で)議論されます」と話した。
今回のCOP19では、2020年以降をどうするかが話し合われる。
一方、京都議定書で、「第2約束期間」と定められた2013年から2020年までの間の削減目標も、もう1つの焦点となる。
京都議定書は、1997年に京都で開催された、COP3で採択された。
京都議定書では、「第1約束期間」として、2008年から2012年の5年間で、1990年と比べて、先進国の二酸化炭素排出量を5%以上、下げる目標を掲げた。
しかし、2010年の統計で、二酸化炭素排出量2位のアメリカは、経済に影響するとして、京都議定書から離脱。
一方、排出量1位の中国は、新興国の扱いで、削減義務を課せられていない。
この2国だけで、世界全体のおよそ42%の二酸化炭素を排出していて、この2大排出国の動きが大きなネックとなり、京都議定書が、あまり機能しなくなった。
そのため、京都議定書と並行して議論されていた、2010年の「カンクン合意」が注目されることになった。
これは、2013年から2020年までの間は、各国独自で目標を定めて、その成果を2年ごとに確認するというもの。
主な国が発表した、2013年から2020年までの削減目標数値は、アメリカが2005年比で17%削減、中国が2005年比(単位GDPで)40～45%削減、EUが1990年比で20～30%削減となっている。
しかし、日本は、東日本大大震災以降、原発がゼロになり、新しい目標数値を掲げてこなかった。
今回の会議で、その目標を、2005年と比べて3.8%削減すると発表する。
しかし、京都議定書の基準の年、1990年で比べてみると、3.1%増加している数値。
亀山室長は「今回の会議のもう1つの重要なテーマが、カンクン合意で決められた目標数値の見直しです。最近、世界的に異常気象が増えているということもあって、この目標数値をさらに厳しくしようということが、話し合われています。そんな中で、今回、日本が掲げる(削減目標)数値が3.8%。これは、世界的に見れば、非難されてもおかしくない数値ですので、日本は数字を掲げるだけではなく、今後、2020年に向けて何をしようとしているのか、具体的に説明していく。そういったことが、国際的に認められるためには必要ではないかと思います」と話した。