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特集☆【東京電力株を飼いまくれ!!!①】☆

*売り方大殲滅作戰つひに始動???*

 

 

第1講「東京電力第3位大株主東京都をはじめ、東電の大株主は投売りをしているのか?」

↓東京電力さんの大株主ばう。(ただし、得体の知れない信託銀行信託口を除いた場合)

 

1位 第一生命  5500萬株
2位 日本生命  5280萬株
3位 東京都   4267萬株
4位 三井住友  3592萬株
5位 みずほ   2379萬株
6位 持株会   2217萬株
7位 SSBT  1762萬株

 

 

 

まず、東京都が東京都民に対する責任から、損をしないうちに東電株を売却しているか?という疑問。

 

ほぼ絶対に考えにくいバウ。東京都は、東京電力の前身のうちの片方である関東配電時代(昭和26年以前)からの生粋の大株主ばう。途中大株主名称が東京都交通局にかわった時もありましたが・・・

 そのため、取得価格がその後の数々の分割等を考慮するとゼロに限りなく近くなるので、お地蔵さんみたいに動かさずに放って置いているのが実情だと思いますバウ。だいたい今までの配当金で十二分以上に回収できているはずばうねぇ。おうらやましい限りバウ。

 

 つぎに、日本生命ばうが、東京電力設立から間もなくの昭和27年3月末時の大株主欄に第4位ですでにおり、その後も常連株主であり続けていることから、これも売りに出す必要性がほぼ皆無でしょう。逆に売ったら膨大な含み益にかかる譲渡益税でえらく損をしてしまうでせう。

 

 更に、その時点において三井住友銀行も第五位大株主として帝国銀行と名称は違うものの存在し、その後も常連大株主だったことから、まったく同様でせう。

 

まあ、ぶっちゃけ、それ以前にもですね、東京電力の前身である、関東配電および日本発送電時代からですね、現在の大株主(例えば、筆頭株主の第一生命)のほとんどの名が出ているわけですね。

 

・日本発送電の昭和25年3月末大株主

富国生命 1520310株

大阪市  1278592株

第一生命 1226400株

朝日生命 1160100株

富山県  1148162株

 

・関東配電の昭和25年3月末大株主

東京都  1034845株

千代田銀行 112010株

日本生命   94238株

帝國銀行   77050株

日本証券   73354株

 

 

 そういうわけですから、大株主のみなさんは、これまで東京電力さんに感謝こそすれ、悪く思う事など一縷も無かったわけですし、配当金のなる木、金の卵を産む鶏のごとく大切に飼って来たわけですから、結論的に充分過ぎるこれまでの恩義がある以上、誰も投げ売りなどしないというのが本当のところなどではないでせうか???要するに狼狽売りをしているのは60万個人だけかも知れませんバウ。

 

 

ばう、ばう~~~

 

 

補足:まあ、確実なことは誰にも言えないのですが、東京都・日本生命・第一生命については、よくよく調べてみても、現在はわかりませんが過去の記録で大株主から移動した形跡が基本的にありません。

他方、信託銀行(信託口ではない)や銀行は過去の記録をみてみると、若干載っていなり、載っていなかったりした時期が厳密には見受けられますバウねぇ。これも現在についてはもちろん謎ですが。

 

 

 

 

登録日時:2011/04/01(00:01)

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このブログへのコメント

1~3件 / 全3件

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    2011/04/01(04:21)
    この銘柄こわくてちかよれません。((((;゜Д゜)))
  • 通報する

    2011/04/03(02:24)
    Randy ozzさん

     こんばうわう。この銘柄のことは、正直猛獣も、でん子ちゃんにでも聞かない?
    と分からない要素が多いですばうねぇ。


      例えば、ここの大株主の東京都(交通局・交通事業)だって、おそらく、はじめは、当時(昭和20年代~)電力事情が悪く、都電及び都営のトロリーバスに支障なく電力が東京電力から送られてこないと商売あがったりになるバウから、東電に無言の影響力(圧力)をかけるつもりで大株主になったところ、どんどん株式が無償で手に入ったり、配当金が滞りなく毎年送られてくるわ、株価も値上がるわで、トロバスから、普通の電気が要らない都バス(都営バス)に移行したあとも、引き続き金のなる東電株として放置していたところ、今回の天災+人災で裏目に出たわけばう。おそらく60万人の大株主さんがたも、代々親から子供に渡したりして、さうゐう風に長期保有してきた人が多いんじゃないかと思いばう。

    ↓都ロリーバス
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%96%B6%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%90%E3%82%B9


     ここの【現状】の適性株価は数兆?の嵐が襲来してきますので1円ですが、【将来】的に通常の数千億円利益出す状態に東電が復活した場合の株価は前例から見ると2000円台~でせう。

     要するに、中期的に何事(国有化・減資)もないことが完全にわかれば、債務超過に陥ろうとも1000円あたりの中立点で何年にもわたる長期サドンデスの綱引きになると思います。

     仮に債務超過になったといっても、債務超過くらいでは即座に白旗を掲げて退場しない、上場企業さんは今まででも、今でもたくさんありますから、

    債務超過=上場廃止 と見るのは、あまりにも乱暴な議論ですばう。

     まあ、投資家・投機家というのは常に貪欲で、自分の都合のよい方にばかり解釈して物事も株価も考えますので、しばらく日にちがたっていっても東京電力に何事(国有化・減資)もない場合は、完全にそれが確定していないうちであっても、欲が先に出ていって一人歩きし、それが、結局株価に対する負の引力を押しかえしてしまい、株価上昇の圧力に次第になっていくというのが極めて自然です。

    ↓猛獣さんは、なにぶん獣ですので言葉下手ですから、399円が底だったんじゃないんかいな?というのを以下の記事にほうから察して下さったほうが早いでせう。

    ばう、ばう~~~



    東電に債権抱える有力企業に懸念も-国有化の憶測で
    http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_212887
    2011年 3月 30日 11:15 JST

     東京電力の国有化の可能性をめぐる不安感が強まる中で、東電に大きなエクスポージャー(リスク含み債権)を抱える一部の有力企業・機関に対する懸念も浮上している。

     東電の社債に投資しているのは、保険会社、銀行、年金基金(世界最大の年金基金である日本政府の年金積立金管理運用独立行政法人を含む)、そして個人投資家で、総額5兆円以上。東電国有化の憶測が広がる中で、東証株価指数(TOPIX)の銀行株は29日に3%下落、保険株は2%下落し、TOPIX全体の下落率0.9%を上回った。

     東電の社債が保守的な機関投資家や個人投資家の間で人気があるのは、同社債がセーフヘイブン(安全な投資先)で、国債に準じているとみられているためだ。しかし東電の債務に対する保険料であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は急騰している。期間5年間の東電債務1000万ドルの年間保険料は現在40万ドルで、11日の大震災発生前の約4万ドルの10倍に達している。

     しかし社債トレーダーの中には悲観的になっていない向きもいる。東電に対する投資家の層が極めて広範囲に及んでおり、日本政府は最悪のシナリオでは株式投資家に損失を受けさせるだろうが、社債投資家の損失は、あるにしても、はるかに軽微になると考えているからだ。東電の3年物ユーロ建て社債はロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)に4%ポイント上乗せで取引されている。つまり同社債の相場は震災前に比べて極めてディスカウントされている。

     外国証券会社のあるトレーダーは「リスクとリターンの観点から、LIBORの金利に対して(3%ないし4%)上乗せというのは、投資価値がある」と述べている。スタンダード&プアーズ(S&P)は依然として東電の長期債務を「シングルA」の格付けのままだ。

     野村證券の主任信用ストラテジスト魚本敏宏氏は、東電国有化をめぐる話が長引けば、社債保有者は時価評価ベースで損失計上する可能性もあると指摘している。

     東電が実質的に国有化されると、最も大きな打撃を受けるのは株式投資家だ。大手株主としては第一生命保険、日本生命保険、東京都、三井住友銀行などが名を連ねている。

     しかし、ある銀行関係者は「東電国有化は政府の主要なシナリオではないので、われわれが東電のエクスポージャーを圧縮する可能性はほとんどない」とし、同関係者の所属する銀行が東電の株式と社債をそのまま保有していくだろうと述べた。また、「日本航空のケースとは異なるのも明白だ」と語った。

     東電の株式・社債投資家にとって最悪のシナリオは、日航が昨年そうしたように、東電が会社更生法適用を申請する事態だ。ただしアナリストらは、申請の公算は極めて小さいと述べている。日航の場合、株式や社債の投資家、そして貸し手の金融機関が多大な損失を被った。

     S&Pのアナリストは、「われわれは東電の最近の市場動向を注意深く監視しているが、同社の信頼性と重要性の観点で、もっと根本的な部分も見極めようとしている」と指摘。東電は競争相手がおらず、それが日航のケースと異なる点だと述べた。

     一部では、こうしたことから東電の株式は今が買い時とみる向きもある。

     カナダの資産運用会社スタインバーグ・ウェルス社のローン・スタインバーグ社長は、困難に陥った東電に対して金融機関が先週、ドル換算で250億ドルもの融資を申し入れたことを指摘。「東電は日本株式会社の枠組みの中で重要な企業であり、東電の成功に事実上皆が利害を有している。日本における投資の文化的な側面を示す典型にみえる」と述べた。

     東電の株価は29日、19%安の566円で終了した。これで株価は震災以降、73%下落したことになる
  • 通報する

    2011/04/03(04:43)
    大株主は売るでしょ(笑)
    簿価がいくらぐらいかは知りませんが株券などもともと持ってる必要がないのです
    株券よりは売りたくても売れない債券の方が大事

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